| 地方分権の実現 |
市町村に対し、国や県からの権限委譲が進み、業務の量が増えるとともに、事務の質も高くなっています。これからは、身近な住民サービスを市町村が自ら考え、責任をもって実施していくことになります。そのためには、市町村の行政体制を強化していく必要があります。 |
| 生活圏の広がり |
交通網・情報通信手段の発達や経済活動の進展などにより、私たちの日常生活の行動範囲は市町村の区域を越えて広がっています。このことから、納税する市町村とサービス提供の市町村が違うとかサービスを受けたい市町村で受けられないなどの不具合が生じる場合があります。そのため、今後はさらに広い視野に立ったまちづくりが必要となります。 |
| 少子・高齢社会の進展 |
核家族化の進行や晩婚化、未婚率の上昇等に伴う出生率の低下による少子化、また、平均寿命の伸長に伴う高齢化が急速に進んでいます。このような状況が続けば、税金等の行政経費を負担する人口が減少することになり、より良い住民サービスの提供が困難となるおそれがあります |
| 国・地方の危機的財政状況 |
国・地方ともに膨大な借金を抱え、財政は危機的な状況にあります。このような状況では、今までどおり国からのお金を頼りにすることはできなくなり、地域に要する経費は地域で調達しなければならなくなります。一般的に小規模市町村ほど財政基盤は弱くなりますから、合併によって基盤を強化し、効率化を図ることによって行政サービスの維持・向上を図る必要があります。 |
