(目的)

第1条　この要綱は、家族等からの虐待を受けた高齢者又は災害等により在宅での生活が困難となった高齢者を、一時的に特別養護老人ホーム等において保護することにより、高齢者の生命及び身体の安全を確保し、高齢者の権利利益の擁護を図ることを目的とする。

(事業の実施主体)

第2条　この事業の実施主体は熊野町とする。ただし、事業の一部又は全部を町長が適当と認めた特別養護老人ホーム、養護老人ホーム又は短期入所生活介護施設を設置する社会福祉法人(以下「委託法人」という。)に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は、熊野町に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者であって、次の号のいずれかに該当するものとする。

(介護保険の優先適用)

第4条　対象者が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく保険給付を受けることができる場合は、同法による給付を優先する。

(利用の期間)

第5条　この事業の利用の期間は、原則として7日以内とし、町長がやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用の申請)

第6条　この事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、熊野町高齢者保護短期入所事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　前条の規定による申請があったときは、利用の必要性を調査、検討し、熊野町高齢者保護短期入所事業利用決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)を申請者に交付する。

(緊急入所の取扱い)

第8条　緊急を要すると町長が認めた場合は、前2条の手続きによらず、対象者を入所させることができるものとする。ただし、この場合においても、事後速やかに前2条に定める手続きを行うものとする。

(利用の変更及び決定)

第9条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、決定された事項の変更を希望するときは、熊野町高齢者保護短期入所事業利用変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(保護の取り消し等)

第10条　町長は、申請者又は利用者が次の号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消し又は中止することができる。

(経費の支弁)

第11条　町長は、委託法人に対し、委託業務の遂行に要する経費を、委託料として支払うものとし、その額は次のとおりとする。

(利用者負担金等)

第12条　利用者は、利用者負担金として、前条に定める額の1割を自己負担するものとする。ただし、生活保護世帯は無料とするものとする。

(移送費の支弁)

第13条　町長が必要と認めるときは、移送費を支弁することができるものとし、その額は移送に係る費用の実費額とする。

(記録)

第14条　利用施設の長は、この事業の利用期間中の利用者の生活状況を明らかにできる記録を整備しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。