(目的)

第1条　この要綱は、保育士等不足によって待機児童が生じることがないよう、保育所等が人材紹介を通じて常勤保育士を雇用したとき及び派遣保育士の派遣を受けるときに生じる手数料相当額等を予算の範囲内において交付する補助金(以下「補助金」という。)に関し、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、町内の保育所等とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、保育所等が、常勤保育士として派遣保育士の派遣を受けるときに派遣事業者へ支払う派遣料金(以下「派遣料金」という。)、派遣保育士を常勤保育士として雇用したとき及び仲介業者による人材紹介を通じて常勤保育士を雇用したときに生じる紹介手数料(以下「紹介手数料」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1人分の派遣料金と保育所等が直接雇用した場合の人件費(給料、手当(賞与を含む)、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料及び労災保険料)の事業主負担分、退職金の支払いのための経費及びその他人件費)との差額及び紹介手数料に相当する額とし、派遣保育士及び雇用した常勤保育士1人につき、120万円を限度とする。ただし、算出された額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野町派遣保育士等雇用等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、熊野町派遣保育士等雇用等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その内容を変更しようとするときは、熊野町派遣保育士等雇用等事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業終了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに熊野町派遣保育士等雇用等事業費補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　町長は、前条の規定により報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、熊野町派遣保育士等雇用等事業費補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、熊野町派遣保育士等雇用等事業費補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　前条の規定に関わらず、町長は、事業の目的を達成するために特に必要があるときは、概算払により支払うことができるものとする。

(決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助事業者に対する交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその補助金の返還を求めるものとする。

(記録の整備)

第15条　補助事業者は、補助金の対象となる経費の収支を明らかにした書類その他の記録を常に整備し、第10条に規定する補助金額の確定日の属する年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に規定するもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。