(趣旨)

第1条　この要綱は、待機児童解消のため、1・2歳児(年度(町の会計年度をいう。以下同じ。)の初日の前日において、満年齢が1歳又は2歳である者をいう。)を積極的に受け入れる保育施設に対し、保育士人件費相当額を予算の範囲内において交付する補助金(以下「補助金」という。)に関し、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付の対象となる施設)

第2条　補助金の交付の対象となる保育施設(以下「保育施設」という。)は、熊野町内に所在する、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の対象期間及び交付額)

第3条　補助金は、第5条第1項に規定する補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた日の属する月から起算して36月以内の期間を対象として交付するものとする。ただし、当該月の1日現在の1・2歳児の在籍児童数が基準児童数を下回る月は、交付の対象から除くものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする保育施設の設置者(以下「申請者」という。)は、当該年度ごとに熊野町1・2歳児受入促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、熊野町1・2歳児受入促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請及び承認)

第6条　前条第1項の規定による通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、第4条の規定により申請した事項を変更しようとするときは、別に定める期限までに、熊野町1・2歳児受入促進事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、交付決定を受けた日の属する年度終了後速やかに、熊野町1・2歳児受入促進事業費補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付額の確定を行い、熊野町1・2歳児受入促進事業費補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、熊野町1・2歳児受入促進事業費補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　前条の規定に関わらず、熊野町補助金等交付規則第16条の規定により概算払をする必要があると町長が認める場合においては、概算払により支払うことができるものとする。

(交付決定の取消)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該補助事業者に対する交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に規定するもののほか、必要な事項は町長が別に定める。