(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の規定に基づく妊婦のための支援給付事業の実施と、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項に規定する妊婦等包括相談支援事業による援助その他の支援とを効果的に組み合わせることにより、妊婦の産前産後期間における身体的、精神的及び経済的な負担の軽減のための総合的支援を行うために、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者)

第3条　妊婦支援給付金(1回目)の支給の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦支援給付金(2回目)の支給対象者)

第4条　妊婦支援給付金(2回目)の支給の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦給付認定)

第5条　妊婦支援給付金の支給を受けようとする者(以下「妊婦支援給付金申請者」という。)は、熊野町妊婦給付認定申請書(様式第1号)を町長に提出し、妊婦支援給付金の支給を受ける資格を有することの認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けなければならない。この場合において、妊婦支援給付金申請者は、他の市町村における妊婦支援給付金の受給状況の申告並びに本町が妊婦支援給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をしなければならない。

(妊婦給付認定の取消し)

第6条　町長は、前条第1項の規定による妊婦給付認定を受けた者で、かつ、妊婦支援給付金(2回目)の給付を受けていない者が本町から転出したときは、当該妊婦給付認定を取り消したものとみなす。

(胎児の数の届出)

第7条　妊婦支援給付金(2回目)の支給を受けようとする者(以下「妊婦支援給付金(2回目)申請者」という。)は、乳児家庭全戸訪問事業実施要綱に規定する訪問による面談等を受けた後、熊野町胎児の数の届出書(様式第5号)により当該妊婦支援給付金(2回目)申請者の胎児の数等を届け出なければならない。ただし、胎児の数の届出前に流産し、死産し、若しくは児童が死亡した場合又は町長がやむを得ない特別な事情があると認めた場合は、面談等を要しないものとする。

(妊婦支援給付金の額)

第8条　妊婦支援給付金は、次に掲げる金額を現金で支給するものとする。

(支給の方法)

第9条　妊婦支援給付金の支給は、第5条の申請書又は第7条の届出書に記載されている金融機関の口座への振込みにより行うものとする。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　第3条及び第4条に規定する妊婦支援給付金の支給対象者(以下「支給対象者」という。)から子ども・子育て支援法第73条第1項の時効により妊婦のための支援給付を受ける権利が消滅するまでに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が、妊婦支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　町長は、妊婦支援給付金の支給後に支給対象者要件に該当していないことが判明した場合又は偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金の支給を受けたことが判明した場合は、その支給決定を取り消すことができる。この場合において、既に妊婦支援給付金を支給しているときは、期限を定めて返還させるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　妊婦支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。