(趣旨)

第1条　この要綱は、町内における犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりに寄与することを目的として、町内の住宅(個人所有の共同住宅及び借家を含む。)に家庭用防犯カメラ又は録画機能付きインターホン(以下「防犯カメラ等」という。)を設置した者に対して熊野町家庭用防犯カメラ等設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす個人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、熊野町内に事業所を置く販売店等において購入した、次に掲げる経費とする。

(設置基準)

第5条　設置する防犯カメラ等は、次に掲げる基準により設置するものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、30,000円を限度とし、補助対象経費(消費税を含む。)に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(補助金交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野町家庭用防犯カメラ等設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、確認すべき事項を公簿等により確認できるときは、当該書類の提出を省略することができる。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは熊野町家庭用防犯カメラ等設置費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付しないことを決定したときは熊野町家庭用防犯カメラ等設置費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに熊野町家庭用防犯カメラ等設置費補助金変更・中止・廃止承認申請書(様式第5号)に必要書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、防犯カメラ等の設置の日から起算して30日を経過する日又は当該設置日の属する年度の2月末日までのいずれか早い日までに、次の書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書兼請求書の提出があった場合において、補助金の交付を適当と認めるときは、速やかに補助金の額を確定し、熊野町家庭用防犯カメラ等設置費補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者へ通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、規則第17条第1項の規定によるほか、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付台帳の整備)

第13条　町長は、補助金の交付の状況を熊野町家庭用防犯カメラ等設置費補助金交付台帳(様式第9号)により記録するものとする。

(財産処分の制限等)

第14条　補助金の交付を受けて取得した防犯カメラ等は、当該交付の決定があった日から起算して6年間は、その目的に反して譲渡、売買、交換、廃棄、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、やむを得ない理由があると町長が認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。