(趣旨)

第1条　この要綱は、広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び熊野町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、移住・定住の促進、若者の大学卒業時の熊野町へのUIJターンの促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、広島県と町が共同で実施する地方就職学生支援事業(以下「地方就職学生支援事業」という。)において、東京圏から本町に移住した者が、支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において支援金(以下「地方就職支援金」という。)を支給することに関し、広島県移住・マッチング支援事業補助金交付要綱(令和3年6月1日制定)、広島県地方就職学生支援事業実施要領(令和6年6月17日制定)及び熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給の対象)

第3条　地方就職支援金の支給対象となる者は、別表第1及び別表第2に掲げる要件を満たす者とする。

(支給の額)

第4条　就職活動等にかかる経費(以下、「交通費」という。)及び移住にかかる経費(以下、「移転費」という。)として、次の金額を支援金として支給する。なお、いずれにおいても最も経済的な通常の経路及び方法により要する経費により計算する。

(支給の申請)

第5条　地方就職支援金の支給を受けようとする者(以下「支給申請者」という。)は、下記に定める所定の様式に、別表第3に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(支給申請の取下げ)

第6条　支給申請者は、支給申請書が受理された後に支給の申請を取り下げる場合は、速やかに熊野町地方就職支援金申請取下書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定の通知)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、要件に適合していると認めるときは、地方就職支援金の支給を決定(以下「支給決定」という。)し、速やかに熊野町地方就職支援金支給決定通知書(様式第4号)(以下「支給決定通知書」という。)により、支給申請者に通知する。

(支給決定通知の再交付)

第8条　前条に規定する支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、紛失等の理由により支給決定通知書の再交付を必要とする場合、熊野町地方就職支援金支給決定通知書再交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(地方就職支援金の請求)

第9条　受給者は、地方就職支援金の支給を受けようとするときは、熊野町地方就職支援金請求書(様式第8号)を、町長に提出しなければならない。

(報告及び立入調査)

第10条　熊野町及び広島県は、地方就職学生支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、当該受給者に対して、事業に関する報告を求めること及び立入調査を行うことができる。

(返還の要件)

第11条　町長は、受給者が次に定める返還要件に該当する場合、熊野町地方就職支援金返還請求通知書(様式第10号)により、全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして熊野町及び広島県が認めた場合はこの限りではない。

(返還の免除)

第12条　受給者は、前条に定める返還の要件に該当するに至った原因が、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであるときは、熊野町地方就職支援金の返還免除申請書(様式第11号)を提出することで、地方就職支援金の返還の免除を申請できる。

(情報の共有)

第13条　熊野町は、地域就職支援金の申請情報、地方就職支援金受給者の就業先情報及び地方就職支援金返還対象者に関する情報について、速やかに広島県に共有することとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、地方就職学生支援事業の実施に必要な事項は、広島県と町が協議して定める。