(趣旨)

第1条　この要綱は、高年齢者の生きがいの充実及び社会参加の促進並びに福祉の増進を図ることを目的として、一般社団法人熊野町シルバー人材センター(以下「センター」という。)に対し、予算の範囲内において熊野町高年齢者就業機会確保事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、高年齢者就業機会確保事業費等補助金(シルバー人材センター事業分)及び雇用開発支援事業費等補助金(シルバー人材センター事業分)交付要綱(平成13年11月1日付け厚生労働省発職高第170号厚生労働事務次官通知の別紙。以下「国要綱」という。)第3条に規定する高年齢者就業機会確保事業に該当する事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国要綱別表に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する経費に2分の1を乗じて得た額又は国が定める基準額のいずれか少ない方の額とする。ただし、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第5条　センターは、補助金の交付を受けようとするときは、熊野町高年齢者就業機会確保事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、熊野町高年齢者就業機会確保事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によりセンターに通知するものとする。

(変更の承認)

第7条　センターは、次の各号のいずれかに該当する場合、あらかじめ熊野町高年齢者就業機会確保事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　センターは、補助対象事業が完了したときは、直ちに熊野町高年齢者就業機会確保事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　町長は、前条の規定により提出された事業報告書及び収支決算書に基づき、交付すべき補助金の額を確定し、熊野町高年齢者就業機会確保事業補助金確定通知書(様式第6号)によりセンターに通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　センターは、前条第1項の規定による補助金の確定通知を受けた時は、熊野町高年齢者就業機会確保事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第11条　町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助金を概算払いすることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。