(目的)

第1条　この要綱は、幼稚園又は認定こども園(以下「幼稚園等」という。)において、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)第36条の35第2号に規定する幼稚園型一時預かり事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、熊野町とする。ただし、事業の運営の全部又は一部を、町長が指定する幼稚園等に委託することができる。

(対象児童)

第3条　対象児童は、主として町内に住所を有し、幼稚園等に在籍する満3歳以上の幼児で、教育時間の前後又は長期休業日等に当該幼稚園等において一時的に保護を受ける者とする。

(設備基準及び教育・保育の内容)

第4条　設備基準及び教育・保育の内容は、規則第36条の35第1項第2号イ、ニ及びホに掲げる幼稚園型一時預かり事業の要件を満たすものとする。

(職員配置)

第5条　事業の実施に当たっては、規則第36条の35第1項第2号ロ及びハの規定に基づき、幼児の年齢及び人数に応じて当該幼児の処遇を行う者(以下「教育・保育従事者」という。)を配置し、そのうち保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者を2分の1以上とする。

(利用手続)

第6条　事業を利用しようとする対象児童の保護者は、幼稚園等が定める期日までに、その利用について幼稚園等に申し込まなければならない。

(利用料)

第7条　事業を利用した児童の保護者は、幼稚園等があらかじめ定めるところにより、事業の実施に要する費用の一部を負担しなければならない。

(事故の報告)

第8条　事業を実施する幼稚園等(以下、「実施施設」という。)は、保育中に事故が生じた場合には、必要に応じて速やかに町長へ報告するものとする。

(安全計画の策定)

第9条　実施施設は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「設備運営基準」という。)第6条の3に準じ、安全計画の策定及び必要な措置等を講じること等に務めなければならない。

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第10条　実施施設は、設備運営基準第6条の4に準じ、児童の通園や園外活動等のために自動車を運行する場合には、児童の自動車への乗降車の際に点呼等の方法により児童の所在を確認しなければならない。

(業務継続計画の策定)

第11条　実施施設は、設備運営基準第9条の3に準じ、業務継続計画の策定及び必要な措置を講じること等に務めなければならない。

(書類の整備)

第12条　実施施設は、事業の実施状況を明らかにする書類を整備しておかなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、実施施設がこの事業を実施したときは、別に定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項は、町長が別に定める。