(通則)

第1条　文化観光推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号。以下「規則」という。)の規定によるほか、この要綱に定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、筆の里工房における新設施設(以下「創作館」という。)において、まちの地域特性である「手しごと造形文化」の普及を切り口としたクリエイティブな体験プログラムを実装・展開するための運営体制を整え、住民や観光客がまちの魅力や活力の源泉を認知・探求し、体感し、体験することのできる観光基盤を構築することを目的とする。

(交付の対象及び補助率)

第3条　熊野町長(以下「町長」という。)は、筆の里工房の指定管理者(以下「補助事業者」という。)が次に掲げる事業(以下「交付対象事業」という。)を実施する場合、それに必要な経費のうち、補助金の交付の対象として町長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、町長が別に定める日までに、様式第1号による文化観光推進事業費補助金交付申請書に必要な書類を添付して町長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定により交付申請があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第4条の規定に基づき補助事業者に補助金の交付決定を行うものとする。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付決定を行ったときは、規則第6条の規定に基づき、速やかにその交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、様式第2号による文化観光推進事業費補助金交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定前の事業着手)

第7条　補助事業者は、第5条の規定による補助金の交付決定前に交付対象事業に着手してはならない。

(申請の取下げ)

第8条　規則第7条第1項に規定する交付申請の取下げについて、交付決定を受けた補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた日から起算して10日を経過する日までに、様式第3号による文化観光推進事業費補助金交付申請取下書を町長に提出するものとする。

(申請の変更)

第9条　補助事業者は、第6条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた後の事情の変更により、交付申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ様式第4号による文化観光推進事業費補助金変更交付申請書を町長に提出するものとする。(ただし、交付対象事業の目的等に関係がない実施計画の細部の変更であると認める場合を除く。)

(交付の変更決定)

第10条　町長は、前条の規定により交付申請の変更があった場合において、その内容を審査し、補助金を変更交付すべきものと認めたときは、補助事業者に補助金の変更交付決定を行うものとする。

(交付の変更決定の通知)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の変更交付決定を行ったときは、速やかにその変更交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、様式第5号による文化観光推進事業費補助金変更交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(変更交付決定前の事業着手)

第12条　補助事業者は、第10条の規定による補助金の変更交付決定前に、交付対象事業のうち第9条の変更に係るものに着手してはならない。

(変更申請の取下げ)

第13条　規則第7条第1項に規定する交付申請の取下げについて、変更交付決定を受けた補助事業者は、補助金の変更交付決定通知を受けた日から起算して10日を経過する日までに、様式第6号による文化観光推進事業費補助金変更交付申請取下書を町長に提出するものとする。

(遂行状況報告)

第14条　補助事業者は、規則第10条の規定による状況報告について、町長から要求があった場合は、速やかに様式第7号による文化観光推進事業費補助金遂行状況報告書を町長に提出するものとする。

(交付事業の遂行等の命令)

第15条　町長は、交付対象事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、規則第11条第1項の規定に基づき、補助事業者にその遂行等を命ずることができる。

(実績報告)

第16条　補助事業者は、規則第12条の規定による実績報告については、事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は事業の完了の日が属する年度の翌年度の4月5日のいずれか早い期日までに、様式第8号による文化観光推進事業費補助金実績報告書を町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定等)

第17条　町長は、規則第13条の規定に基づき、交付対象事業に係る報告書等の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る交付対象事業の成果が補助金の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第10号による文化観光推進事業費補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第18条　町長は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められるときは、概算払をすることができるものとする。

(是正のための措置)

第19条　町長は、報告を受けた交付対象事業の成果が補助金の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、規則第14条第1項の規定に基づき、当該交付対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

(交付決定の取消し等)

第20条　町長は、次に掲げる場合には、規則第17条第1項及び第2項の規定に基づき、交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。

(補助金の返還命令)

第21条　町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、規則第18条第2項の規定に基づき、当該補助事業者にその額の返還を命じなければならない。

(補助金の返還の期限)

第22条　規則第18条第1項及び第2項の規定による補助金の返還の期限については、返還の命令がなされた日から20日以内とする。

(補助金の経理)

第23条　補助事業者は、交付対象事業の経理について特別の帳簿を備えるとともに、その内容を証する関係書類を整理し、他の経理と区分して、その収支を明らかにしておかなければならない。

(交付対象事業の検査等)

第24条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、規則第23条第1項の規定に基づき、補助事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(雑則)

第25条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、町長が別に定める。