(目的)

第1条　この要綱は、滞納世帯に対する措置の取扱いに関し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の収納を確保し、被保険者間の負担の公平を図ることを目的とする。

(措置の対応)

第2条　前条の目的を達成するため、保険税を滞納している世帯主又は同一世帯の被保険者(以下「滞納世帯主等」という。)について、弁明の機会の付与通知、特別療養費の支給及びその事前通知、特別療養費適用通知等に係る事務を税務住民課において行い、納付催告及び相談を収納管理課において行う。

(実施期間)

第3条　措置の対応は、次の各号に定める期間ごとに実施する。

(納付催告通知)

第4条　滞納世帯主等に対して、次の各号を記載又は記載した書面を同封した納付催告通知を行う。

(特別の事情の承認、不承認)

第5条　前条第2号に定める特別の事情の届出は、国民健康保険税を納付できない特別の事情に関する届出書(以下「特別事情届」という。)により収納管理課に届け出るものとする。

(特別の事情の取消等)

第6条　税務住民課は、前条第3項において特別の事情があると承認した後に特別の事情があると認められなくなった場合又は届出が偽り等であった場合は、特別の事情の承認期限内にあっても特別の事情の承認を取り消すことができる。

(適用除外)

第7条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、特別療養費の支給対象としないものとする。

(弁明の機会の付与)

第8条　特別の事情があると認められる場合を除き、納期限から1年以上経過した保険税の滞納がある滞納世帯主等に対し、第3条に定める期間ごとに、提出期限を付した弁明の機会付与通知書を送付する。

(特別療養費を支給する旨の事前通知)

第9条　前条に規定する弁明書が提出期限までに提出されないとき、弁明によっても予定されている当該処分は正当であると認められるとき又は第6条の規定により特別の事情の取り消しを行うときは、当該滞納世帯主等に特別療養費の支給に係る事前通知書を送付する。

(特別療養費の適用)

第10条　前条に規定する特別療養費を支給する旨の事前通知後において、納期限から1年以上経過した保険税にかかる滞納の解消が見られないとき又は特別の事情の承認がないときは、当該事前通知の指定日から当該滞納世帯主等に特別療養費の適用し、特別療養費適用通知書を送付する。

(特別療養費の支給の解除)

第11条　特別療養費の支給対象となっている滞納世帯主等が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに特別療養費の支給を解除する。

(保険給付の支払の差止)

第12条　保険税の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合は、特別の事情があると認められる場合を除き、保険給付の支払の差止を行うことができる。

(一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険税額の控除)

第13条　特別療養費の支給対象となっている滞納世帯主等であって、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされている者がなお滞納している保険税を納付しない場合においては、特別の事情がある場合を除き、あらかじめ当該滞納世帯主等に通知して、一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、保険税の滞納世帯に対する措置取扱に必要な事項は、町長が別に定める。