2　総括通報等責任者は、所管課の長との連絡調整その他通報等への適切な対応に必要な業務を総括する。

3　総括通報等責任者は、通報等対応業務のうち、通報等の受付その他の通報等に関する対応の進捗の管理に関するものを通報等責任者に行わせることができるものとし、通報等責任者は所管部局の長をもって充てる。

2　通報等管理者は、所管課の長をもって充てる。

3　通報等管理者は、所管課の職員の中から、通報等への対応を行う者(以下「通報等担当者」という。)を指定するものとする。

4　前項の通報等担当者は、通報等管理者を補佐し、所管課における通報等に関する情報その他の事項の管理、通報者等との連絡その他の通報等対応業務を担当する。

2　相談窓口は、通報等に関する秘密(個人情報以外の通報者等を特定させる事項を含む。以下同じ。)の保持及び通報等の内容に係る通報者以外の者の個人情報の保護に留意しつつ、相談の受付並びに所管課への取次ぎ及び他の行政機関への照会その他の業務を行う。

3　相談窓口は、通報等に係る処分又は勧告等を行う権限が他の行政機関に属することが明らかであるときは、当該行政機関を適切な方法により通報者等に教示するものとする。ただし、匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の規定は、次条第3項の規定による教示について準用する。

2　外部公益通報は、外部公益通報書(様式第1号)その他の書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。第9条第1項第1号イ及び第14条第3項第3号において同じ。)の提出(郵便又は信書便による提出及び電子メールその他の電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)による提出を含む。)、電話又は面談によるものとする。ただし、明らかに不正の目的でなされたと認める通報及び外部公益通報に該当しないと認める通報は、これを受け付けない。

3　所管課は、通報等に係る処分又は勧告等を行う権限が他の行政機関に属することが明らかであるとき、又は明らかになったときは、当該行政機関を通報者等に教示するものとする。

4　所管課は、匿名による通報等についても、実名による通報等と同様の取扱いをするよう努めるものとする。

2　所管課は、外部公益通報を受け付けたときは、次に掲げる事項を外部公益通報者に対して説明するものとする。ただし、匿名による外部公益通報であるため外部公益通報者への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

3　所管課は、外部公益通報がされた事実を確認した場合であって、当該外部公益通報が、郵便若しくは信書便又は電子メールその他の電磁的方法により提出されたときその他外部公益通報者が外部公益通報の受付の状況を確認することができないと認められるときは、遅滞なく、当該外部公益通報者に、当該外部公益通報を受け付けた旨を通知するよう努めるものとする。この場合において、所管課は、前項各号に掲げる事項を併せて通知するものとする。

4　所管課は、受け付けた通報を外部公益通報として受理するか否かを遅滞なく決定し、受理する場合には外部公益通報受理通知書(様式第3号)により、受理しない場合には外部公益通報不受理通知書(様式第4号)により、外部公益通報者に通知しなければならない。

5　次の各号のいずれかに該当する場合には、受け付けた通報は、外部公益通報として受理しないものとする。

6　第2項ただし書の規定は、第3項及び第4項の規定による通知について準用する。

2　前項本文の場合において、当該教示を行う所管課は、適切な法の執行及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、私生活についての秘密等の保護に支障がない範囲において、自ら作成した当該通報に係る資料を外部公益通報者に提供するものとする。

3　所管課は、第1項本文の場合において、同項の外部公益通報に生命若しくは身体に対する危害又は個人(事業を行う場合におけるものを除く。以下この項及び次条第1項第2号において同じ。)の財産に対する損害(回復することができない損害又は著しく多数の個人における多額の損害であって、通報対象事実を直接の原因とするものに限る。次条第1項第2号において同じ。)その他の重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれているときは、外部公益通報に関する秘密の保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令に従い、他の行政機関に当該内容について情報提供をするものとする。

2　所管課は、前項の調査を実施するに当たっては、当該外部公益通報に関する秘密を保持し、及び当該外部公益通報の内容に係る個人情報を保護するため、外部公益通報者が調査の対象となる事業者等(第2条第1号アに規定する事業者、当該役務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員その他の者をいう。以下同じ。)又はその関係者に知られないよう留意することとする。

3　通報等責任者及び通報等管理者は、調査の内容、方法その他の事項を適切に管理するものとする。

4　所管課は、調査の結果を外部公益通報調査結果及び措置票(様式第6号。次条第2項において「調査結果及び措置票」という。)に記録しなければならない。

2　所管課は、是正等の措置の内容を調査結果及び措置票に記録するものとする。

2　所管課は、前項の規定による通知を行うに当たっては、利害関係人の営業の秘密、信用、名誉、私生活についての秘密等に配慮しなければならない。

2　所管課は、外部公益通報に係る事案の処理に関し、他の行政機関その他の公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力をしなければならない。

2　通報等担当職員等は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　通報等担当職員等は、通報等に関する秘密の保持及び個人情報の保護の徹底を図るため、通報等に係る受付、教示、調査、是正等の措置の通知の各段階及び通報等対応業務が終了した後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　前項第2号の規定にかかわらず、通報等への対応を適切に行うために必要であると町長が認める場合には、同号の事業者等に対し、真に必要がある範囲内の情報を開示することができる。この場合における情報の開示に係る同意については、前項第3号の規定の例による。

5　通報等に関する秘密の保持及び個人情報の保護に関しては、前各項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法令に従うものとする。

2　相談窓口の担当職員は、通報等を受け付けた場合であって自らが前項各号のいずれかに該当する者であるときは、当該通報等の受付を他の職員に引き継ぐものとする。

3　前項の規定による報告を受けた通報等責任者は、当該報告をした職員を通報等対応業務に従事させてはならない。

4　通報等責任者は、通報等対応業務の各段階において、当該業務に従事する者と外部公益通報をされた事業者等との利益が相反する状況にないことを確認することとする。

2　担当部署及び相談窓口は、外部公益通報以外の通報の内容が法令遵守の観点から外部公益通報に準じた取扱いをすべきものであると判断したときは、外部公益通報に準じて適切に処理しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。