(趣旨)

第1条　在宅で生活する認知症高齢者等の徘徊等による事故を未然に防止し、安全を確保するとともに、当該高齢者等を介護する者の身体的及び精神的負担の軽減を図るため、全地球測位システム(以下「GPS」という。)を活用した徘徊探知機(以下「端末機」という。)を購入又は賃借する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　この事業における補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する高齢者等(以下「対象高齢者」という。)を介護する家族等(以下「介護者」という。)とする。

(補助金の対象経費)

第3条　補助金の対象経費は、端末機(付属機器含む。)の購入等に係る次に掲げる初期費用(消費税及び地方消費税を含む。)とし、これ以降の月々の利用に係る費用等は対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の合計額とし、20,000円を上限とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(申請)

第5条　補助金の交付を希望する介護者(以下「申請者」という。)は、「熊野町GPS端末機購入費等補助金交付申請書」(様式第1号)に必要な書類(購入・賃借する予定の機器がわかるもの)を添えて町長に提出するものとする。

(利用決定等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査した上で、補助金交付の可否を決定し、「熊野町GPS端末機購入費等補助金交付決定(却下)通知書」(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(報告と請求)

第7条　前条の規定による決定を受けた者は、「熊野町GPS端末機購入費等補助金実績報告書」(様式第3号。以下「報告書」という。)及び「熊野町GPS端末機購入費等補助金請求書」(様式第4号。以下「請求書」という。)に次の各号に掲げる書類等を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第9条　町長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し、必要な事項は町長が別に定める。