(この規程の趣旨)

第1条　この規程は、固定資産評価審査委員会条例(昭和26年熊野町条例第44号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査について必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を各委員に通知して行うものとする。ただし、委員長、職務代理が不在なとき、又は急を要するときは、書記が行うものとする。

(欠席の届出)

第3条　委員は、事故により会議に出席できないときは、あらかじめ委員長に届け出なければならない。

(委員の除斥)

第4条　委員は、自己若しくはその親族又は関係法人その他これに類する団体に係る事件については、これを審査することができない。ただし、委員会の同意を得たときは、この限りでない。

(審査及び議事にかかる委員長の職務)

第5条　委員長は、委員会の行う審査及び議事(次条に規定するものを除く。)についてその進行をはかり、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

(審査長の職務)

第6条　審査長は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)又は条例に規定する職務を行うほか、事件の審査及び議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

(審査の順序)

第7条　審査は、審査の申出を受理した時期の順序に従いこれを開始するものとする。ただし、関係者の出席、事実調査その他日数を要する場合等、委員長においてやむを得ないものと認めるときは、その順序を変更することができる。

(資料提出要求書)

第8条　委員会は、法第433条第3項の規定によって審査について必要な資料の提出を求めるときは、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

(関係者の出席及び証言要求等)

第9条　委員会は、口頭審理を行う場合において、法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとするときは、当該関係者に対し次に掲げる事項を通知しなければならない。

(審査の決定)

第10条　審査の決定は、当該決定に係る事件を取り扱う合議体の会議に出席する委員の表決によってしなければならない。

(傍聴の秩序維持)

第11条　審査長は、議場の整理その他必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

(発言の制限及び禁止)

第12条　審査長は、議事を整理するため必要と認めるときは、審査申出人及びその関係者の発言及びその時間を制限し、又は審査の目的以外の発言を禁止することができる。

(文書の様式)

第13条　委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載して委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

(文書の送達方法)

第14条　文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存)

第15条　委員会は、法第433条第3項の規定により提出させた資料及び審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存するものとする。

(記録の閲覧)

第16条　委員会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、審査の議事及び決定に関する記録を関係者の閲覧に供するものとする。

(書面の写しの交付等)

第17条　熊野町手数料条例(平成12年熊野町条例第4号)の施行に関し必要な事項については、町長の事務部局の例による。

(文書の取扱い)

第18条　委員会の文書の取扱いについては、法令等に定めるもののほか、町長の事務部局の例による。

(個人情報の取扱い)

第19条　委員会の個人情報の取扱いについては、法令等に定めるもののほか、町長の事務部局の例による。

(手数料の減免)

第20条　委員会は、条例第10条第2項に規定する手数料について、審査申出人が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同条第3項の規定により同項の規定による交付の求めにつき2000円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。

(公印)

第21条　公印の名称、形状及び寸法並びにそのひな形は、次のとおりとする。

(委員長への委任)

第22条　この規程に定めるもののほか、委員会の事務処理等に必要な事項は、委員会に諮り、委員長がこれを定める。