(趣旨)

第1条　この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。)第7条第1項の規定による生活困窮者就労準備支援事業の対象者及び生活保護受給者(生活保護法(昭和25年法律第144号。)第6条第1項に規定する被保護者をいう。以下同じ。)に対する就労準備支援事業(以下「事業」という。)の実施に際し、必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、生活困窮者自立支援法、生活保護法及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、熊野町とする。ただし、事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人その他町長が適当と認める民間団体(以下「相談支援機関」という。)に、事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業の対象者)

第4条　事業の対象者は、町内に居住する生活困窮者及び生活保護受給者であって、就労に向けた複合的な課題を抱え、直ちに就労することが困難な者であって、生活習慣の形成・改善を行い、社会参加に必要な基礎技能等を習得することにより、就労が見込まれる者とする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、就労の準備に関する支援とし、次に掲げるとおりとする。

(職員の配置)

第6条　事業の実施にあたり、相談支援機関は就労準備支援員を配置するものとする。

(支援期間)

第7条　事業による支援期間は、原則1年を超えないこととする。ただし、利用者の心身、生活その他の状況を勘案し、町長が必要と認めたときは、この限りではない。

(利用申請)

第8条　事業の利用を希望する対象者は、就労準備支援事業利用申込書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第9条　町長は、就労準備支援事業利用申込書の提出を受けたときは、申請者が第4条に規定する対象者に該当するか確認した上で、事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用料)

第10条　事業の利用料は、無料とする。

(支援の終了)

第11条　利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、支援を終了するものとする。

(守秘義務)

第12条　事業に従事する者は、事業の実施により知り得た個人情報等を漏らしてはならない。また、事業の終了及びその職を退いた後も同様とする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。