(目的)

第1条　この要綱は、骨髄移植、末梢血幹細胞移植及び臍帯血移植等の造血幹細胞移植又は抗がん剤治療等の化学療法(以下「骨髄移植等」という。)により予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)により獲得した免疫が低下又は消失したため、任意で再度の予防接種(以下「再接種」という。)を受けることが必要と医師に判断された者に対し、接種費用を助成することにより、被接種者及び被接種者の保護者の経済的負担の軽減並びに被接種者の接種の促進を図り、感染症の発生及びまん延を防止することを目的とする。

(接種対象者)

第2条　助成の対象となる再接種を受けることができる者(以下「接種対象者」という。)は、再接種を受ける日において熊野町(以下「町」という。)に住民登録のある20歳未満の者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成の対象となる再接種)

第3条　助成の対象となる再接種は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(助成対象者)

第4条　この助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、接種対象者本人又はその保護者とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、再接種日の属する年度における町長が定める定期予防接種に係る基準単価(各年度において町長が定める額)と当該予防接種の再接種費用として医療機関に対し支払った費用とを比較して少ない額とし、接種費用に含まれないもの(接種に要した交通費、抗体検査費、第8条に掲げる書類の発行に要した文書料等)は対象としない。

(助成対象認定の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、接種対象者が第3条に規定する再接種を受ける前に、熊野町骨髄移植等の医療行為により免疫を失った者に対する任意予防接種費用助成対象認定申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(助成対象認定の手続)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、認定を決定した場合は、熊野町骨髄移植等の医療行為により免疫を失った者に対する任意予防接種費用助成対象認定通知書(様式第3号)により、不認定と決定した場合は、熊野町骨髄移植等の医療行為により免疫を失った者に対する任意予防接種費用助成対象不認定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(助成金の申請及び請求)

第8条　前条の規定により、認定を受けた助成対象者は、熊野町骨髄移植等の医療行為により免疫を失った者に対する任意予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、助成の対象となる再接種のうち、最後に接種を受けた日から起算して1年以内に町長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第9条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、助成を適当と認める場合は、熊野町骨髄移植等の医療行為により免疫を失った者に対する任意予防接種費用助成金交付決定通知書(様式第6号)により、不適当と認める場合は、熊野町骨髄移植等の医療行為により免疫を失った者に対する任意予防接種費用助成金不交付決定通知書(様式第7号)により通知する。

(決定の取消し)

第10条　町長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けたことが判明したときは、助成の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により助成の全部又は一部を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、期限を定めて交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。