2　委員は別表に掲げる団体又は機関等を代表する者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

3　前項に掲げる者のほか、町長が必要と認めるときは、協議会の運営上必要と認められる者を委員として加えることができる。

2　委員の再任は妨げない。

2　会長は、委員の互選により選任する。

3　副会長は、委員のうちから会長が指名する者をもって充てる。

4　会長は、協議会を代表し、その会務を総理する。

5　副会長は、会長を補佐して協議会の業務を掌理し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。

2　監事は、協議会の会計監査を行う。

3　監事は、会計監査の結果を協議会において報告しなければならない。

2　会議は、委員の過半数の出席がなければ、これを開くことができない。

3　委員がやむを得ない事情で会議に出席できない場合は、当該委員から委任を受けた代理人が会議に出席できるものとする。

4　会議の議事は、出席した委員(代理人を含む。)の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　会議は公開とする。ただし、会議を公開することにより公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると認められる協議については、非公開で行うものとする。

6　協議会は、必要があると認めるときは、委員以外のものに対して、資料を提出させ、又は会議への出席を依頼し、助言等を求めることができる。

7　前各号に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

2　前項に規定する方法により協議会を開催する場合は、委員の過半数からの回答がなければ、議事は成立しない。

3　前条第4項の規定は、本条第1項の規定について準用する。

2　分科会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

2　事務局は、住民生活部生活環境課に置く。

3　事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。

2　各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない。

3　前各項に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な事項は、会長が別に定める。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この要綱は、公布の日から施行し、この要綱による改正後の熊野町地域公共交通活性化協議会設置要綱第6条第3項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第6条、第13条及び第14条の規定は、令和7年4月1日から適用する。