○熊野町地域経済応援クーポン券配布事業実施要綱

令和2年8月12日

告示第139号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症により飲食店を中心とした町内事業者の売上が減少するなど様々な影響が出ていることから、町内の経済の活性化とともに、町内事業者への支援を目的として取り組む地域経済応援クーポン券配布事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) クーポン券 前条の目的を達成するために町が配布する券で次に定めるとおりとする。

 クーポン券の額面 特定取引(次号に定めるものをいう。)1回につき600円を割り引くことのできるものとする。

 配布枚数 1世帯当たり10枚とする。

 配布対象世帯 町長が別に定める期間において、熊野町の住民基本台帳に登録されている世帯とする。

 使用期限 令和3年1月31日までとする。

(2) 特定取引 クーポン券が使用できる物品の購入若しくは借り受け又は役務の提供(第4条に定めるものを除く。)で、取引金額(消費税及び地方消費税を含む。)が1,000円以上のものをいう。

(3) 登録事業者 本事業に協力する事業者として町に登録された者をいう。

(配布方法)

第3条 クーポン券の配布は、登録事業者が指定した場所及び時間において、町が送付する通知書と引換えに行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、通知書の発送以後、前条に規定する使用期限までに町に転入した者については、転入手続き後に、熊野町役場において配布するものとする。

(クーポン券の使用範囲等)

第4条 クーポン券は、登録事業者における特定取引にのみ使用できる。ただし、次に掲げる物品及び役務の提供を受けるために使用することはできない。

(1) 出資や債務(振込手数料、電気・ガス・水動料金など)の支払

(2) 医療保険や介護保険等が適用されるサービス及び商品(処方箋が必要な医薬品を含む)

(3) 金、プラチナ、銀、有価証券、金券、商品券(ビール券、清酒券、おこめ券、図書カード、店舗が独自発行する商品券等)、旅行券、乗車券、切手、はがき、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いものの購入

(4) たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入(電子たばこを含む)

(5) 事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入れ商品等の調達

(6) 土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料(一時預かりを除く)等の不動産に関わる支払

(7) 会費、商品及びサービス業の引換券等代金を前払するもののうち、有効期限が令和2年12月31日を超えるもの

(8) その他、各取扱店が指定するもの

(9) 現金との換金、金融機関への預け入れ、電子マネー等へのチャージ

(10) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務

(11) 特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの

(12) 国や地方公共団体への支払(税、地方税や使用料などの公租公課)

(登録事業者の募集)

第5条 町は、別に定める募集要項により登録事業者を募集する。

(登録事業者の要件)

第6条 登録事業者に必要な要件は、以下のとおりとする。

(1) 町内に店舗・事業所があること。

(2) 「広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全対策シート」を活用し、新型コロナウイルス感染症に対する安全対策を積極的に取り組み、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の宣言書の発行を受けていること。

(3) 本事業の実施にあたり、次に掲げる業務を行うこと。

 通知書と引換えにクーポン券を配布すること。

 事業者の独自の工夫により、クーポン券使用者の再来店等を促す仕組みを設けること。

 町との適切な連携体制を構築すること。

(4) 次に掲げる事項を遵守すること。

 正当な理由なく特定取引を拒まないこと。

 クーポン券の交換、譲渡及び売買を行わないこと。

 その他、募集要項に定める事項

2 町は、特定事業者が前項に規定する要件を満たしていないと判断したときは、当該特定事業者の登録を取り消すことができる。

(クーポン券の換金手続)

第7条 町は、登録事業者において使用されたクーポン券1枚につき600円を登録事業者に支払うものとする。

2 クーポン券の換金手続は、町が別に定める方法により行う。

(事業の委託)

第8条 この事業の実施に際し、第3条に定める通知書の送付、第5条及び第7条に規定する事務、その他事業実施に必要なその他の事務の一部について、委託により実施することができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(令和2年9月23日告示第154号)

この要綱は、公布の日から施行する。

熊野町地域経済応援クーポン券配布事業実施要綱

令和2年8月12日 告示第139号

(令和2年9月23日施行)