2　特殊な技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、前項の規定による報酬の決定では、著しく常勤の職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められる職種については、別表第3に定めるところにより報酬額を定めることができる。

3　直前のパートタイム会計年度任用職員としての末日から引き続き同一のパートタイム会計年度任用職員となった者(任命権者がこれに相当する者として認めるものを含む。)の号給は、第1項の規定にかかわらず、別表第1に定める当該職種の基礎号給の号数に、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を合算した数を号給とすることができる。

4　前項の規定による号給は、別表第1の職種における最高号給を超えることはできない。

2　条例第4条第3項の規則で定める時間は、勤務時間規則第6条の規定により勤務時間が割り振られた後の1週間の正規の勤務時間のうち、勤務時間規則第4条又は第5条の規定によりあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(当該勤務時間が法定労働時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第1項に規定する1週間の労働時間をいう。以下この号において同じ。)に満たない場合にあっては法定労働時間、条例第5条の規定による休日勤務手当に相当する報酬が支給される時間がある場合にあっては法定労働時間に当該休日勤務手当に相当する報酬が支給されることとなる時間を加えた時間)を超える時間以外の時間(パートタイム会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年熊野町規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第4条又は第5条の規定によりあらかじめ割り振られた正規の勤務時間を除く。)とする。

3　条例第4条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　時間外勤務手当に相当する報酬の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第8条の例による。

5　条例第4条の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、50銭未満はこれを切り捨て、50銭以上はこれを切り上げるものとする。

2　前号に掲げる職員として成績率を定める者の基準は、町長が定める。

2　条例第8条第5項に規定する規則で定める年度途中で報酬が改正された場合の適用は、次に掲げるパートタイム会計年度任用職員の当該年度中の報酬については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　前項に規定する日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律による休日でない日を支給日とする。

2　前項の費用弁償の支給方法は、一般職の職員の通勤手当又は旅費の例に準じて任命権者が定める。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のパートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下この項及び次条において「改正後の規則」という。)の規定は令和5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のパートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下この項及び次条において「改正後の規則」という。)の規定は令和6年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第5条の規定は令和6年12月1日から適用する。