(趣旨)

第1条　この要綱は、子どもを産み育てやすい体制の整備を図るため、産後ケアを必要とする母子を医療機関及び助産所等(以下「実施機関」という。)に宿泊又は通所させ、母体の保護、保健指導を行う熊野町産後ケア事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　本事業の実施主体は熊野町とする。

(事業の内容)

第3条　本事業におけるサービスの種類は次のとおりとする。

(対象者)

第4条　本事業を利用できる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する産後1年未満の母親と乳児であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、医療行為の必要な者を除く。

(利用日数)

第5条　本事業を利用することができる利用日数の上限は、宿泊型サービス、デイケア型サービスそれぞれ7日まで、訪問型サービスは2日(回)までとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、更に宿泊型サービス及びデイケア型サービスは7日、訪問型サービスは2日(回)を限度として延長することができる。

(実施時間等)

第6条　宿泊型サービスの実施時間、実施日及び休業日等は、次の各号に定めるとおりとする。

(利用の申請)

第7条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野町産後ケア事業利用申請書兼情報提供等同意書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の承認及び通知)

第8条　町長は、前条第1項の規定に基づく申請があった場合は、申請者の世帯の養育状況等を調査して支援の必要性を確認した上で、利用の承認又は不承認を決定するものとし、決定を行ったときは、熊野町産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)又は熊野町産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(自己負担額)

第9条　利用者は、本事業に要する費用の一部を負担しなければならない。負担する費用は別表第1に掲げる額とする。

(利用日程の変更又は中止)

第10条　利用者は、サービスの利用日程を変更又はサービスの利用を中止する場合は、当該利用日の前々日の午後5時までに、実施機関に連絡しなければならない。

(利用期間等の変更又は延長)

第11条　利用者は、第8条第1項の規定により承認を受けた利用日数の変更又は利用上限の延長を希望する場合は、熊野町産後ケア事業利用日数等変更(延長)申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実施結果の報告)

第12条　実施機関は、事業終了後速やかに熊野町産後ケア事業実施報告書(様式第9号)を作成し、町長に提出するものとする。

(委託料)

第13条　本事業の提供に要する1日当たりの費用は、別表第3に定める額とする。

(委託料の請求)

第14条　実施機関は、本事業の委託料の請求について、熊野町産後ケア事業利用報告書(様式第10号)及び熊野町産後ケア事業委託料請求書(様式第11号)を作成し、熊野町に請求するものとする。

(委託料の支払)

第15条　町長は、前条の規定に基づき委託料の請求を受けたときは、その請求内容を審査し、支払い要件を満たしているものについて、委託契約に基づき支払いを行うものとする。

(研修の実施)

第16条　実施機関は、本事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施し、又は受講させ、資質の向上に努めるものとする。

(帳票類の整備等)

第17条　実施機関は事業の適正な実施を確保するため、サービスに関する記録、その他必要と認める帳票等を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び廃棄)

第18条　帳票等は5年間保存しなければならないものとし、保存に際しては、所定の保管場所に収納し、減失、毀損及び盗難等の防止に十分留意するものとする。

(事業内容の改善)

第19条　町長は、本事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、実施機関の業務内容を調査し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第20条　本事業を実施するに当たって、利用記録の漏洩を防止するとともに、実施担当者には守秘義務を課すなど、関係法令を遵守することに加え、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び熊野町個人情報保護法施行条例(令和5年熊野町条例第1号)に基づき、必要な個人情報保護対策を講じるものとし、委託契約が終了した後においても同様とする。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。