(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活総合支援事業(以下「熊野町総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　熊野町総合事業の目的は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の定義は、この要綱において定めるもののほか、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)の例による。

(事業対象者)

第4条　熊野町総合事業の対象者は、居宅要支援被保険者又は事業対象者(以下「事業対象者等」という。)とする。なお、事業実施にあたっては、地域包括支援センターが、事業対象者等の意志を最大限に尊重しつつ、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切なケアマネジメントに基づき、決定することとする。

(事業対象者の特定の有効期間)

第5条　事業対象者の特定の有効期間は、次に掲げる期間を合算して得た期間とする。

(事業の内容)

第6条　町長は熊野町総合事業として、次に掲げる事業又はサービスを行う。

(利用の申請)

第7条　第1号事業を利用しようとする者は、届出書に介護保険被保険者証を添えて町長に提出しなければならない。

(事業に要する費用の額)

第8条　省令第140条の63の2第1項第1号イの規定により町が定める介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスに要する費用の額は、10円に厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号に定める熊野町の地域区分における訪問介護及び通所介護の割合)を乗じた額に別表第1に掲げる単位数を乗じて算定するものとする。

(審査及び支払)

第9条　町長は、第1号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により広島県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(第1号事業支給費の支給)

第10条　事業対象者等が次の各号に掲げる事業を利用したときは、第1号事業支給費としてそれぞれ当該各号に定める額を支給するものとする。

(支給限度額)

第11条　居宅要支援被保険者に係る第1号訪問事業及び介護予防通所介護相当サービスの支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。以下「平成12年厚生省告示」という。)第2号に定める介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90とする。この場合において、居宅要支援被保険者が法第52条に規定する予防給付を利用しているときは、第1号訪問事業、介護予防通所介護相当サービス及び予防給付の支給限度額を一体的に算定するものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第12条　町長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行う。

(指定事業者の指定の申請)

第13条　指定事業者の指定は、次に掲げるサービスに応じて、それぞれ次に掲げる者からの申請により行う。

(指定の期間)

第14条　省令第140条の63の7に規定する町が定める期間は、6年間とする。ただし、指定事業者の指定又は指定の更新の申請をしようとする者が指定訪問介護事業者、指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者(以下「指定訪問介護事業者等」という。)であって、同一の事業所において一体的に第1号訪問事業又は介護予防通所介護相当サービスを行う場合の当該期間は、当該指定訪問介護事業者等としての指定の有効期間の満了の日までの期間とすることができる。

(指定事業者の指定の更新の申請)

第15条　指定事業者の更新は、次に掲げるサービスに応じて、それぞれ次に掲げる者からの申請により行う。

(事業の基準)

第16条　熊野町総合事業の実施者は、別表第2に掲げるサービスに応じて、それぞれに定める基準に従い事業を行うものとする。

(指導及び監査)

第17条　町長は、熊野町総合事業の適切かつ有効な実施のため、熊野町総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、熊野町総合事業の実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める。