2　前項に規定する特定不妊治療は、次の各号に掲げる治療法は含まないものとする。

2　前項に規定する助成について、次の各号に掲げる期間において受けられる助成の回数は、当該各号に定めるとおりとする。

3　特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、第1項のほか、1回の治療につき15万円まで助成する。(ただし、治療ステージCの治療を除く。)

4　前3項の規定にかかわらず、当該年度において他の実施主体(特定不妊治療を実施している地方公共団体等をいう。)から助成を受けているときは、助成の額の合計が治療に要した費用を超えない範囲において助成するものとする。

2　町長は、前項の規定により特定不妊治療費を助成する決定を行ったときは、特定不妊治療費助成承認決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

3　町長は、第1項の規定により特定不妊治療費を助成しないことを決定したときは、特定不妊治療費助成不承認決定通知書(様式第3号)にその旨及び理由を明示し、当該申請者に通知する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に係る特例措置)

2　第2条第2号の規定にかかわらず、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳であって、令和2年度中に、新型コロナウイルスへの感染防止の観点から治療を延期した者については、治療期間の初日における年齢が44歳未満であれば助成の対象とする。

3　令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳であって、新型コロナウイルスへの感染防止の観点から治療を延期した者については、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、第4条第2項の規定にかかわらず、通算助成回数は6回とする。

4　前2項の規定は、令和2年3月31日時点で本事業による助成の対象であった者に限り適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の熊野町不妊治療費助成事業実施要綱により申請を受理しているものについては、改正後の熊野町不妊治療費助成事業実施要綱により申請を受理したものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の附則第5項から第7項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第2条及び第5条の規定は、この要綱の施行日以後に受理する申請に係る治療費について適用し、施行日前に受理した申請に係る治療費についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は公布の日から施行し、改正後の熊野町特定不妊治療費助成事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　新要綱の規定は、令和3年1月1日以降に治療が終了した者から適用し、同日前に治療が終了した者については、なお従前の例による。

3　この要綱による改正前の様式は、当分の間、この要綱による改正後の様式とみなす。