(この条例の趣旨)

第1条　本町が設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令並びにこの条例及びこれに基づく規則の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に、必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。ただし、本町が排水設備等の新設等を行おうとするときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事は、町長の指定する業者(以下「指定排水設備工事店」という。)でなければ施工してはならない。ただし、町が工事を行うとき、又は町長が指定排水設備工事店以外の者に工事を行わせることが適当であると認めたときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令並びにこの条例及びこれに基づく規則の規定に適合するものであることについて、町長の指定する職員の検査を受けなければならない。ただし、本町が行った工事についてはこの限りでない。

(特別の理由による取付管の設置)

第8条　義務者の特別の理由により排水設備を公共下水道に接続させる場合の取付管の設置工事は、義務者の申請により本町が施工するものとする。

(取付管の無断設置に対する措置)

第9条　無断で公共下水道の取付管を設置した者に対しては、町長は、期限を定めて、当該取付管の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下第11条において同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第11条　使用者は、機能損傷防止、水質適合のため次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けなければならない。この場合において、町長の定める排出量の下水については、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第9条の4第1項第1号から第9号までに掲げる物質以外の項目のうち、規則で定める項目は除外するものとする。

(し尿の排除の制限)

第12条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によって排除しなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者が公共下水道の使用を開始し、変更し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(除害施設の設置等の届出)

第14条　除害施設の設置又は構造若しくは使用の方法を変更しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(改善命令等)

第15条　町長は、第11条の規定に違反した者があるときは、その者に対し、期限を定めて、除害施設の設置、改善その他水質の改善に適合することとなるまでの間、当該下水の排除を一時停止するように命ずることができる。

(行為の許可)

第16条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第17条　法第24条第1項の規定により条例で定める軽微な変更は、公共下水道の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他を設ける目的に附随して行うものとする。

(物件の設置の検査)

第18条　第16条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る物件の設置が完了したときは、その完了の日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その物件が当該許可内容どおり施工されているかどうかについて町長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(使用料)

第19条　下水道の使用料は、使用者から徴収する。

(使用料の額の算定の特例)

第20条　月の途中において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料は、1月分として、これを算定する。

(水道水以外の汚水等の排出の届出)

第21条　水道水以外の汚水及び第19条第5項の汚水を排除しようとする者は、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。排水を休止し、廃止し、若しくは現に休止しているその排出を再開しようとするときは、又はその他町長が必要と認めるときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第22条　使用料は、1月ごとに徴収する。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(使用料の前納)

第23条　土木工事等による臨時排水その他町長が必要と認めるものについては、公共下水道の使用開始の際、3月分以内に相当する額の使用料を前納させることができる。この場合の使用料は、使用廃止の際、これを精算して差額を追徴し、又は還付する。

(資料の提出)

第24条　町長は、使用者から使用料を算定するために必要な資料の提出を求めることができる。

(手数料)

第25条　次の各号に掲げる事務を行うときは、申請者から当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(占用の許可)

第26条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件を設けて、公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可(以下「占用の許可」という。)を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(占用の許可基準)

第27条　町長は、公共下水道の占用が公共下水道の管理に支障を及ぼさず、かつ、公共下水道の敷地外又は排水施設外に余地がないためにやむを得ないと認められるもので、町長が定める基準に適合するものに限り、占用の許可を与えることができる。

(無断占用に対する措置)

第28条　町長は、占用の許可を受けないで公共下水道の敷地又は排水施設を占用した者に対しては、その行為を停止させ、期限を定めて物件を除去させ、又は当該敷地若しくは排水施設を原状に回復させることができる。

(許可の取消し等)

第29条　町長は、占用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公共下水道の管理上若しくは公益上やむを得ない必要が生じたときは、占用の許可を取り消し、又は変更することができる。

(原状回復)

第30条　占用者は、その許可により、公共下水道の敷地若しくは排水施設に物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該公共下水道の敷地若しくは排水施設に物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長において原状に回復することが不適当であると認めたときはこの限りでない。

(使用料等の減免)

第31条　町長は、特別の理由があると認めるときは、この条例で定める使用料又は手数料を減免することができる。

(代理人等の選定)

第32条　町長は、義務者又は使用者で町内に住所(法人にあっては、その主たる事務所)又は居所を有しない者に対し、この条例に規定する事項を処理させるため、町内に住所(法人にあっては、その主たる事務所)又は居所を有する者のうちから代理人を選定させることができる。

(規則への委任)

第33条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、1万円以下の過料を科することができる。

第35条　町長は、偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

第36条　町長は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用者その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者のほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の熊野町公共下水道条例第19条第2項の規定は、平成18年9月1日以後に係る料金の徴収から適用し、同日前に係る料金の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。