2　町長は入居の申込みをした者が前項ただし書きに規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認められるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接をさせ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第7条第1項第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

4　条例第7条第1項第2号に規定する町長が定める金額は次の各号に定める額とする。

5　条例第7条第2項第2号で定める所得の基準は、申込みをした日において、入居申込者の月額所得が15万8,000円を超え48万7,000円以下であること。ただし、15万8,000円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者であること。

2　町長は、条例第12条第1項の規定に基づき入居補欠者を定めたときは、様式第3号により当該入居補欠者に通知するものとする。

2　条例第13条第5項に規定する入居可能日の通知は、様式第5号による入居可能日通知書によって行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町からの緊急の連絡に対応できると町長が認める者に限り、緊急連絡人となることができる。

3　入居者は、緊急連絡人が死亡したとき、その他やむを得ない理由により緊急連絡人を変更するときは、遅滞なく、新たに緊急連絡人を定め様式第6号の緊急連絡人変更届を町長に提出しなければならない。

4　入居者は、緊急連絡人が住所又は氏名を変更したときは、遅滞なく、前項の緊急連絡人変更届を町長に提出しなければならない。

2　町長は次の各号のいずれかに該当する場合においては、条例第14条の規定による承認を行わないものとする。

3　町長は、入居者が病気にかかっていること、その他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、条例第14条の規定による承認をすることができる。

4　町長は、前項の承認をしたときは、様式第8号により入居者に通知するものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、条例第15条の承認を行わないものとする。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていること、その他特別の事情により町営住宅に引き続き居住させることが必要であると認めるときはこの限りではない。

3　町長は、前項の承認をしたときは、様式第10号により入居者に通知するものとする。

4　前項の承認の通知を受けた者は、第8条第1項に規定する請書を提出しなければならない。

2　家賃の助成の額は、家賃月額から前項に規定する入居者負担額を減額した額とする。

3　入居者負担額の決定日は、次のとおり行うものとする。

2　条例第17条第3項に規定する認定通知は、様式第12号によるものとする。

3　条例第17条第4項の意見を述べようとする者は、同条第3項の通知のあった日から30日以内に、様式第13号の申出書を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申出により収入の認定を更正した場合には、様式第14号により入居者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による収入の申告に基づき入居者の収入の額を認定する。

3　条例第16条の2第4項に規定する通知は様式第12号による。

4　条例第17条第4項の規定は特賃住宅の家賃助成について準用する。

2　前項の申請による家賃の減免又は徴収猶予の決定は、熊野町営住宅家賃減免等の基準並びに事務取扱要領に基づき行うものとする。

3　前2項の規定は、条例第21条第2項の規定による敷金の減免又は徴収猶予について準用する。

2　前項の報告による破損が、入居者の責に帰するべき事由である場合は条例第23条第3項の規定に基づき、入居者は当該破損を修繕し、又は修繕費用を負担しなければならない。

2　入居者は、出生、死亡、転出等により同居者に異動が生じたときは、様式第21号により町長に届け出なければならない。

3　入居者又は同居者が婚姻その他の理由により氏名を変更したときはその旨を町長に届け出なければならない。

4　入居者が死亡したときは、同居者は直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

2　前項の申請を承認したときは、様式第23号により入居者に通知するものとする。

3　条例第30条第1項ただし書きの規定による、承認を受けようとする者は、様式第24号により町長に申請するものとする。

4　前項の申請にかかる模様替え又は増築の承認は、木造住宅、簡易耐火構造平屋建住宅に限り、次に掲げる各号の全部に該当する場合に承認するものとする。

5　前項の承認をしたときは、様式第25号により入居者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合において、公営住宅の変更又は交換の必要があると認めたときは、公営住宅の変更又は交換を承認し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

2　条例第31条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、様式第28号により通知する。

3　条例第31条第3項に規定する意見の申出については、第15条第3項の規定を準用する。

2　条例第34条第4項の申出は様式第30号の申請書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、条例第55条第2項の規定に基づき駐車場を使用するものを決定したときは、様式第33号により駐車場使用決定者に通知するものとする。

2　条例第57条第4項の規定による使用開始日の通知は、様式第35号により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の熊野町営住宅設置及び管理条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条から第20条まで及び第22条から第29条までの規定は適用せず、改正前の熊野町営住宅設置及び管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条から第11条まで、第13条から第18条まで及び第20条の規定は、なおその効力を有する。

3　新規則第11条及び第19条の規定は、家賃の決定に関し必要な場合には、前項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新規則の例によることができる。

4　平成10年4月1日前に旧規則の規定に基づいてした請求、手続その他の行為は、新規則の該当規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年12月3日から施行する。

この規則は、平成20年11月25日から施行する。

この規則は、平成21年12月7日から施行する。

この規則は、平成22年11月22日から施行する。

この規則は、平成24年2月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の熊野町営住宅設置及び管理条例施行規則(以下「規則」という。)の規定により町営住宅に入居している者は、改正後の規則の相当規定により入居したものとみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にコーポラス熊野設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例(令和2年熊野町条例第12号)による改正前の熊野町営住宅設置、整備及び管理条例施行規則第9条第1項に規定する連帯保証人は、この規則による改正後の規則第9条第1項に規定する緊急連絡人とみなす。この場合において、連帯保証人の義務は失わないものとする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。