2　前項の規定による入居者の公募は、次の各号に掲げる方法によって行うものとする。

3　第1項の規定による公募にあっては、町長は、コーポラス熊野の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めた者であること。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者をコーポラス熊野の入居者として決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

2　町長は、特に必要があると認めた場合は、前項によらないで入居者を選考することができるものとする。

2　前項の定めをしたときは、当該入居補欠者に対して、その旨を通知するものとする。

3　町長は、入居決定者がコーポラス熊野に入居しないとき又は入居後、入居可能日から3月以内に当該コーポラス熊野を明け渡したときは、第1項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い、入居者を決定することができるものとする。

2　コーポラス熊野の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、コーポラス熊野の入居決定者が第1項又は第2項に規定する手続きをしないときは、当該コーポラス熊野の入居の決定を取り消すことができるものとする。

4　町長は、コーポラス熊野の入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに、当該コーポラス熊野の入居可能日を通知しなければならない。

5　コーポラス熊野の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　前項に規定する定期借家契約は、前項に規定する入居期間の満了により終了し、更新はしない。ただし、第7条の規定を満たし、第30条第1項各号のいずれにも該当しない場合は、町長と入居者との合意の上で、当該入居期間の満了日の翌日を始期とする新たな定期借家契約を結ぶことができるものとする。

3　町長は、法第38条第2項に基づき、入居決定者の入居の際、前2項の定期借家契約に関することについて書面を交付して説明しなければならない。

4　町長は、法第38条第4項の規定により、入居期間が満了する日の1年前から6月前までの間に、入居者にその旨を通知しなければならない。

5　第2項本文の規定により定期借家契約が終了した入居者は、コーポラス熊野を明け渡さなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃を変更することができるものとする。

3　前項の家賃を変更するときは、速やかに当該コーポラス熊野の入居者に通知しなければならない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たにコーポラス熊野に入居した場合又はこれを明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、1か月未満の貸与日数がある場合の当該月の家賃の計算は、1か月を30日として日割計算した額によるものとする。この場合において100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　入居者が第29条に規定する手続きを経ないでコーポラス熊野を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、納期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　遅延損害金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が2千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

4　町長は、入居者が第1項の規定により指定された期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、第2項の遅延損害金額を減額し、又は免除することができるものとする。

2　町長は、特別な事情がある場合において、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定める基準により当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができるものとする。

3　第1項に規定する敷金は、入居者がコーポラス熊野を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金等当該コーポラス熊野に係る債務があるときは、敷金のうちからこれを控除した金額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、コーポラス熊野の共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は町長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、特にやむを得ないと認めたときは、前項各号の費用の全部又は一部を入居者に負担させないことができるものとする。

2　入居者は、その責に帰すべき事由により、コーポラス熊野又は共同施設を滅失又は損傷したときは、その状況を町長に報告し、町長の指示に基づき原状回復又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該コーポラス熊野を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項ただし書きの承認を得ずにコーポラス熊野を模様替えし、又は改築したときには、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、第28条の規定によりコーポラス熊野を模様替えし、又は改築したときは、前項の検査までに、入居者の費用で原状回復又は撤去をしなければならない。

2　前項の規定によりコーポラス熊野の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該コーポラス熊野を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項各号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該コーポラス熊野の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができるものとする。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者のうちから駐車場の使用者を決定したときは、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対しその旨を通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続きを同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する手続きをしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができるものとする。

4　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続きをしたときは、当該使用決定者に対して、速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から15日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りではない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の駐車場使用料を変更するときは、速やかに当該コーポラス熊野駐車場の使用者に通知しなければならない。

2　前項の規定については第30条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条中「コーポラス熊野」とあるのは「駐車場」、「入居」とあるのは「使用」、「家賃」とあるのは「使用料」、同条第3項中「第1項」とあるのは「第38条第1項」と読み替えるものとする。

2　コーポラス熊野管理人に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用しているコーポラス熊野に立ち入るときは、あらかじめ、当該コーポラス熊野の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前において、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)との間で雇用促進住宅貸与契約書(以下「普通借家契約」という。)を締結し、平成22年3月31日現在、現に入居している者で、当該普通借家契約を継続することを希望する者にあっては、当該普通借家契約は、この条例の施行後も、なおその効力を有するものとする。

3　当分の間、第18条第2項に規定する遅延損害金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の遅延損害金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における遅延損害金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該遅延損害金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の〔中略〕コーポラス熊野設置及び管理に関する条例附則第3項の規定は、施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の熊野町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例附則第2項、熊野町介護保険条例附則第7条、熊野町後期高齢者医療に関する条例附則第2条、熊野町営住宅設置、整備及び管理条例附則第7項、コーポラス熊野設置及び管理に関する条例附則第3項及び熊野町公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第6条の規定による改正後の熊野町営住宅設置、整備及び管理条例第20条及び第7条の規定による改正後のコーポラス熊野設置及び管理に関する条例第18条の規定は、施行日以後の期間に対応する遅延損害金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。ただし、この場合の延滞金は改正後の遅延損害金の一部又は全部とみなす。