2　前項の規定にかかわらず、占用期間が1月未満のものについての占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、当該占用期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に、当該道路を占用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額を加えた額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用期間が翌年度にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に、当該各年度において当該道路を占用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額を加えた額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

3　前2項により計算した占用者が納付すべき占用料の額に、1円未満の端数があるときは、当該端数の額を切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、占用期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を5月31日までに徴収するものとする。

3　占用料の額が年額又は月額で定められている占用物件については、占用期間が翌年度以降にわたる場合において、最初の年度及び最終の年度に生じた1月未満の期間又は1月未満の端数の期間(以下「端数の期間」という。)を合算した日数が30日以下であるときは、第2条の規定にかかわらず、最終の年度の端数の期間に係る占用料は、徴収しない。

2　延滞金の額は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.25パーセント)の割合(閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合)を乗じて計算した金額に相当する額とする。

3　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる占用料の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその未納金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　当分の間、第6条第2項に規定する延滞金の年14.5パーセント及び年7.25パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。ただし、別表の改正規定については、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に発した督促状に係る督促手数料については、第1条の規定による改正後の熊野町税条例第21条、第2条の規定による改正後の熊野町分担金等の延滞金徴収条例第2条、第3条の規定による改正後の熊野町介護保険条例第10条、第4条の規定による改正後の熊野町後期高齢者医療に関する条例第5条及び第5条の規定による改正後の熊野町道路占用料に関する条例第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の熊野町分担金等の延滞金徴収条例第4条、第5条の規定による改正後の熊野町道路占用料に関する条例第6条及び第8条の規定による改正後の熊野町公共下水道事業受益者負担に関する条例第10条の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。