(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第2項及び第50条の規定に基づき、熊野筆特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)内における建築物の建築の制限の緩和及び建築物の構造に関する制限について必要な事項を定めることにより、町の地場産業である筆産業の保護育成を図るとともに、特別工業地区内の生活環境を保全することを目的とする。

(特別工業地区内の建築物の制限の緩和)

第2条　特別工業地区内においては、毛筆、画筆又は化粧筆(軸その他の半製品を含む。)の製造又は加工を営む工場(以下「筆製造工場等」という。)で作業場の床面積の合計が500平方メートル以下であり、かつ、使用する原動機の出力の合計が20キロワット以下であるものは、法第48条第5項、第6項、第7項及び第9項の規定にかかわらず建築することができる。

(建築物の構造の制限の附加)

第3条　特別工業地区内においては、筆製造工場等の作業場は、次の各号に定める構造としなければならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第4条　この条例の施行又は適用の際、法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない筆製造工場等の作業場について、工事の着手が法第3条第2項の規定により引き続き前条の規定の適用を受けない期間の始期以後である増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は、適用しない。ただし、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替に係る部分の床面積の合計(当該増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替に係る筆製造工場等の作業場が同一敷地内に2以上ある場合においては、これらの増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替に係る床面積の合計)が50平方メートルを超える場合における当該増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替に係る部分については、この限りでない。

(罰則)

第5条　第3条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)は、5万円以下の罰金に処する。

第6条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽されたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。