(趣旨)

第1条　地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を図ると共に災害に強いまちづくりに資するため、自ら居住する住宅に太陽光発電システム(以下「システム」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において熊野町住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金(以下第3条を除き「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金を受けることができる者は、町内の自ら居住又は居住する予定の住宅(店舗、事務所等との兼用は可とする。)にシステムを設置(住宅の新築に合わせた設置を含む。)し、若しくはシステムが設置された町内の建売住宅を購入する者であって、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象設備)

第3条　補助の対象となるシステム(以下「対象設備」という。)とは、次の各号に掲げる要件に適合したものをいう。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、次の各号に掲げる対象設備の設置等に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象事業1件につき3万円とする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象設備の設置工事を着手する前又は対象設備付き住宅を購入する前に、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定通知)

第7条　町長は、前条に定める申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者へ通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請内容に変更、中止又は廃止が生じたときは、速やかに変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、提出を省略することができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、対象設備の設置を完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第10条　町長は、前条に定める実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、その旨を補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、速やかに補助金を補助事業者に交付するものとする。

(決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告・調査及び指示)

第14条　町長は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、当該補助金の交付に係る書類その他必要な物件を調査し、又は現地調査、他機関への確認等必要な事項を指示することができる。

(書類の整備等)

第15条　補助事業者は、補助事業等に係る収入、支出等についての証拠書類を整備し、保管しておかなければならない。

(取得財産の管理)

第16条　補助事業者は、補助金の交付を受けて取得した対象設備(以下「取得財産」という。)を、管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　補助事業者は、取得財産を設置の日から起算してその法定耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して取得財産を使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供してはならない。

(協力の要請)

第18条　町長は、第11条の規定により補助金の交付を受けた補助事業者に対し、町等が実施する事業への参加及びアンケート等について協力を求めることができる。

(雑則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。