(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的として、難聴児(18歳未満の難聴者をいう。以下同じ。)にかかる補聴器の購入又は更新にかかる費用若しくは修理(イヤーモールドの交換を含む。)にかかる費用(以下「補聴器購入費等」という。)の一部について予算の範囲内において助成金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(要件)

第2条　この要綱において助成の対象となる難聴児(以下「対象児」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(助成の基準)

第3条　補聴器購入費等にかかる助成の基準額(以下「基準額」という。)は、別表第1に定めるとおりとする。

(助成額)

第4条　町長は、申請者(対象児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。)で助成金の交付を希望する者をいう。以下同じ。)に対し、補聴器購入費等と基準額を比較して少ない方の額に3分の2を乗じて得た額を限度に助成する。

(助成金の交付申請)

第5条　申請者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(所得審査等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業調査書(様式第3号)を作成する。

(助成の決定)

第7条　町長は、第5条に規定する申請があったときは、必要な審査を行い、助成金の交付を決定した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第4号)(以下「交付決定通知書」という。)により、交付しないことを決定した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付非該当通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第8条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(補聴器の購入)

第9条　交付決定者は、第7条の規定による交付決定後、速やかに、第5条第2号に規定する見積書を作成した補聴器販売業者から補聴器を購入するものとする。

(助成金の交付)

第10条　前条により補聴器の購入を行った交付決定者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成公費負担金請求書(様式第7号)に領収書を添えて、町長に助成金を請求するものとする。

(代理受領)

第11条　町長は、前条の規定に関わらず、交付決定者に交付すべき助成金の額に相当する額を、交付決定者の申出に基づき補聴器販売業者に支払うことができる。

(台帳の整備)

第12条　町長は、補聴器購入費等の助成に当たり、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成台帳(様式第9号)を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。