(目的)

第1条　この要綱は、経済的理由によって就学困難と認められる児童(学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条に規定する学齢児童をいう。以下同じ。)、生徒(同条に規定する学齢生徒をいう。以下同じ。)及び就学予定者(同法第17条第1項の規定により、翌学年の初めから小学校に就学させるべき者をいう。以下同じ。)の義務教育の円滑な実施に資するため、就学に要する経費に対し、予算の範囲内で就学援助費(以下「援助費」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　援助費の支給対象者は、熊野町内に住所を有し熊野町立学校又は熊野町立以外の国立若しくは公立の小学校、中学校及び義務教育学校に在学する児童、生徒又は就学予定者の保護者又は学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条の規定により熊野町外に住所を有する児童生徒の熊野町立学校における就学を承諾した場合における当該児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、第2号から第11号までに掲げる者については、当該年度においてその措置を受けた場合に限る。

(申請)

第3条　援助費の支給を受けようとする者は、申請書に必要書類等を添えて、児童又は生徒が在籍する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、就学予定者の保護者が新入学学用品費の支給を受けようとするときは、直接、教育委員会に提出するものとする。

(報告)

第4条　学校長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに意見を付し、教育委員会に報告するものとする。

(支給の認定)

第5条　教育委員会は、第3条に規定する申請があったときは、審査のうえ予算の範囲内で、援助費の支給を認定するものとする。

(認定日)

第6条　前条の規定により認定したときは、申請書を提出した日の属する月の初日を認定日とする。

(支給費目等)

第7条　援助費の支給費目及び支給対象学年は、別表のとおりとする。

(支給の始期及び終期)

第8条　援助費の支給は、認定日から開始し、次条に規定する場合を除き、毎年3月31日をもって終了するものとする。

(認定の取消し等)

第9条　年度の中途において、児童等の転学、死亡等により援助費の支給を必要としなくなったときは、学校長は速やかに教育委員会へ報告するものとする。

(委任事項)

第10条　学校長は、保護者の委任に基づき援助費を代理受領できるものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。