(目的)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第5条第2項の規定及び熊野町地域防災計画の趣旨に基づき、災害に強いまちづくりに資することを目的とし、自主防災組織の育成及び指導に関する必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(自主防災組織の基準)

第3条　自主防災組織は次の基準を満たすものとする。

(自主防災組織の活動)

第4条　自主防災組織の活動は次のとおりとする。

(育成の方針)

第5条　関係機関は、自主防災組織の育成に当たっては、地域住民の自主性を尊重し、地域の実情に応じた組織作りを働きかけるとともに、災害発生の際に十分な防災活動が行われるよう指導するものとする。

(結成の指導)

第6条　関係機関は、住民組織との交流の機会をとらえて、地域における防災意識の高揚を図り、自主的に自主防災組織を結成するよう啓発し、その結成について指導するものとする。

(結成の届出)

第7条　住民組織は、自主防災組織を結成したときは、熊野町自主防災組織結成届(様式第1号)、役員名簿(様式第2号)、組織図(様式第3号)及び組織規約その他町長が必要と認める書類を提出するものとする。

(防災資機材等の助成)

第8条　町長は、自主防災組織の育成及び防災体制の充実を図るため、自主防災組織が防災活動を行うために必要な防災資機材の整備等について、別に定めるところにより、助成することができる。

(活動等の指導)

第9条　関係機関は、自主防災組織の活動についてその実効性を期するため、活動を自発的かつ計画的に行うよう働きかけるとともに、組織の活性化を図るよう指導するものとする。

(訓練の実施)

第10条　自主防災組織は、自らの地域における防災訓練等を計画的に実施するとともに、町が主催し、又は共催する総合防災訓練等に積極的に参加し、自主防災組織の活動能力の向上を図るものとする。

(変更の届出)

第11条　自主防災組織の代表者は、次のいずれかに該当するときは、熊野町自主防災組織変更届(様式第4号)により、町長に届け出るものとする。

(台帳の整備)

第12条　自主防災組織は、資機材台帳(様式第5号)及び活動記録台帳(様式第6号)を備えておくものとする。

(委任等)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。