2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分して支給するものとする。

2　給与条例第21条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　給与条例第21条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

3　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

4　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の町長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなった支給義務者は、その際に給料を支給するものとする。

2　月の初日から引き続いて休職中の職員、専従許可の有効期間中の職員、停職中の職員、公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年熊野町条例第25号。以下「公益法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣されている職員又は育児休業中の職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。

2　次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

3　職員が他の者と共同して同1人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、第1項の認定をすることができるものとする。

4　第1項の認定をするに当たっては、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員に支給する特殊勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給するものとする。

3　職員が翌月の給料の支給日前において第11条に規定する非常の用に充てるためにその支給を請求したとき、又はその所属する支給義務者を異にして、異動し、退職し、若しくは死亡したときは、その職員の特殊勤務手当は、前項の規定にかかわらず、その請求又は異動、退職若しくは死亡の日までの分をその際に支給するものとする。

2　災害派遣手当は、第17条第2項及び第3項に規定する防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　給与条例第13条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める時間とする。

3　給与条例第13条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　給与条例第14条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

5　給与条例第14条第3項に規定する町長が規則で定める日は週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務日(その日が祝日法による休日等又は年末年始の休日等(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときはその日とする。

6　時間外勤務手当、休日勤務手当の支給については、様式第4号による時間外勤務等命令簿兼実施票によって勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

7　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第2項の例による。

8　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。

2　宿日直手当は、防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。

2　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(給与条例第23条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は公益法人等派遣条例第3条第1項に規定する派遣職員(以下「公益法人等派遣職員」という。)若しくは公益法人等派遣条例第12条第1号に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。第23条第7項第7号において同じ。)は、管理職手当は、支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　給与条例第18条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

4　管理職員特別勤務手当は、防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。

5　前4項の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

2　給与条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　給与条例第23条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当は支給しない。

4　基準日前1か月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

5　給与条例第19条第5項(給与条例第20条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の職員でその職務の級が3級以上で規則で定めるものは、別表第2の職員欄に掲げる職員とする。

6　給与条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

7　給与条例第19条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

8　前項の期間算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

9　基準日以前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号から第4号までに掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第7項の在職期間に算入する。

10　前項の期間の算定については、第8項の算定を準用する。

11　給与条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を給与条例第20条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

12　第9項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

13　任命権者は、給与条例第19条の3第1項(給与条例第20条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

14　給与条例第19条の3第4項(給与条例第20条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

15　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

16　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

17　給与条例第19条の3第2項(給与条例第20条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)の規定による通知には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

18　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、給与条例第19条の3第7項(給与条例第20条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

19　第11項から前項までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

20　給与条例第19条第1項に規定する期末手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、支給日欄に掲げる日(これらの日が休日若しくは日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日若しくは日曜日又は土曜日でない日)とする。ただし、特別の事由により、これにより難いと認められる場合は、町長は、別に期末手当の支給日に定めることができるものとする。

2　給与条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　前条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　給与条例第20条第2項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第10項又は第13項に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

6　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

8　前条第9項の規定は、前2項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

9　前項の期間の算定については、第7項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

10　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合とする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第20条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、各号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

11　前項各号に掲げる職員として成績率を定める者の基準は、町長が定める。

12　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合とする。

13　前項の場合において、職員の成績率を各号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長が別に定めるところによるものとする。

14　第10項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

15　給与条例第20条第1項に規定する勤勉手当の支給日(以下この項において「支給日」という。)は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、支給日欄に掲げる日(これらの日が休日若しくは日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日若しくは日曜日又は土曜日でない日)とする。ただし、特別の事由により、これにより難いと認められる場合は、町長は、別に勤勉手当を支給日に定めることができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年10月1日から平成22年3月31日までの間における職員の職に関する特例)

2　平成21年10月1日から平成22年3月31日までの間における、別表第1町長の事務部局の部課長の項中「課長」を「課長、次長」に読み替える。

(給与条例附則第9項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

3　給与条例附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する第21条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「支給額」とあるのは、「支給額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第16条及び第23条第3項の規定は昭和45年5月1日から、第20条第1項の規定は昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第12条の規定は昭和49年4月1日から、第20条第1項の規定は昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第1の改正は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第20条第1項及び第23条第3項の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正は、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月17日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年熊野町条例第4号。以下「改正条例」という。)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和26年熊野町条例第28号。以下「旧条例」という。)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第23条第7項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

3　旧条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定による指定は、第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第27条第3号エに規定する指定とみなす。

4　改正条例附則第2項の規定による指定が行われる職員に対する第3条の規定による改正後の職員の休暇に関する規則の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同規則第2条第2項中「職員の勤務時間に関する条例(昭和26年熊野町条例第28号。以下「勤務時間条例」という。)附則第2項から第5項まで」とあるのは「職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年熊野町条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第2項」と、同規則第4条第2項中「勤務時間条例附則第2項から第5項まで」とあるのは「改正条例附則第2項」とする。

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年8月6日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年12月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第23条第7項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年熊野町条例第16号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項までの規定又は職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年熊野町条例第4号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第7条の改正規定、第7条の次に1条を加える改正規定、第8条、第14条、第18条、第20条並びに第23条第7項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第23条第7項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年9月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年5月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。〔以下略〕

(経過措置)

7　この規則の施行前において条例附則第4項の規定による廃止前の職員の休職に関する条例(平成7年熊野町条例第6号)第2条の規定により休職にされた職員の当該休職にされた期間に対する改正前の職員の給与の支給に関する規則第22条第1項第1号、同条第8項第3号、第23条第7項第3号〔中略〕の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第1項から第6項までの改正規定及び附則第3項から第6項までの規定は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第22条第9項の規定の適用については、同規則第22条第9項中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。

(改正給与条例附則第5項第1号の継続在職期間に含まれる期間)

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成14年熊野町条例第22号。以下「改正給与条例」という。)附則第5項第1号の規則で定める期間は、平成14年4月1日から基準日(同号に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(改正給与条例附則第5項第2号の給料等の額の算定)

4　改正給与条例附則第5項第2号の規則で定める給料月額は、最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成14年熊野町規則第17号)第1条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、同規則第1条中「この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成14年熊野町条例第22号。以下この条において「改正給与条例」という。)附則第5項第1号に規定する継続在職期間(以下「継続在職期間」という。)のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)」とあるのは「期間(以下この条において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における同項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額(以下「基礎給料月額」という。)」と、同条の式中「施行日に」とあるのは「改正給与条例第1条の規定による改正後の給与条例の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

5　継続在職期間(改正給与条例附則第5項第1号に規定する継続在職期間をいう。)において改正給与条例第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例別表の給料表の適用を受けていた期間(改正給与条例附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正給与条例附則第5項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の給与条例の規定による給料月額とする。

(雑則)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は町長が定める。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年熊野町条例第2号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する職員の給与の支給に関する規則第21条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年熊野町条例第2号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年6月30日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による給与条例附則第7項に規定する病気休暇又は就業禁止の措置により勤務しない職員に対する改正後の職員の給与の支給に関する規則第7条の2第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第3項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年11月30日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第9条の2、第21条第1項並びに第22条第2項、第4項及び第9項の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。