2　議長、副議長、常任委員会の委員長、議会運営委員会の委員長及び議員が、その職についた日又は離れた日が月の中途である場合における報酬は、その月の現日数により日割計算によるものとする。ただし、死亡によりその職を離れる場合は、その月分を支給する。

3　報酬は、いかなる場合においても重複して支給しない。

4　報酬は、議員にその全額を支払わなければならない。ただし、法律又は他の条例に別段の定めがある場合及び次に掲げるものについては、その相当額を報酬から控除することができる。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和26年熊野町条例第2号)の適用を受ける職員に支給する額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当については、第5条中「100分の162.5」を「100分の142.5」に読み替えて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づき、支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年3月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例の施行の日、前日までの間に支給を受けた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

2　この条例の施行の日、前日までの間に支給を受けた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年9月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年2月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条については、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　平成19年12月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条中「100分の177.5」を「100分の180」と読み替えて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条中「100分の165」を「100分の167.5」に読み替えて適用する。

2　平成26年12月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員報酬及び費用弁償に関する条例第5条中「100分の162.5」を「100分の170」に読み替えて適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。