復旧・復興に向けた取り組み

復旧・復興事業（ソフト面）

1．引き続き「地域支え合いセンター」を設置し、関係機関と連携して総合的な支援体制を構築していきます。
2．被災により住宅に困窮された方には引き続き応急仮設住宅を提供し、生活再建を支援します。
3．学校、関係機関と連携し、児童・生徒の心のケアに努めます。

 

復旧・復興事業（ハード面）

1．被災した道路、河川などの公共土木施設をはじめ、農地および農業用施設や林道の早期復旧に取り組みます。
2．国や県が実施する砂防ダムや治山ダム、河川などの公共土木施設の災害復旧については、順次進めていただく予定です。
3．水道施設では、出来庭地区の慶神橋の復旧に伴う配水管の布設替え、教育施設では、熊野第二小学校プール、町民グランドおよび多目的グランドの早期復旧に取り組みます。
4．ゆるぎ観音周辺の復旧については、「ひろしまの森づくり事業交付金」を活用し、地元と一体となって数ヶ年計画で再整備を進めていきます。
5．町民グランドについては、仮置場閉鎖後、速やかに原状復旧を行い、1日も早く施設を正常化させるよう取り組みます。

 

防災・減災対策

1．昨年、議員提案により制定された「熊野町防災の日を定める条例」において定められた7月6日の「防災の日」に、追悼式や各公民館等での被災写真展示などを行い、犠牲者を追悼するとともに、豪雨災害の継承に取り組みます。
2．平成30年度に設置した「防災・減災まちづくり会議」を引き続き開催し、町と町民との協働による防災・減災対策を推進します。
3．町を構成する関係機関等が役割や責務を共有し、災害に強いまちづくりを進めるため、防災・減災のまちづくりに関する条例の制定に向けた検討を行います。

 

防災力強化

1．地域防災センター整備構想に基づき、東部地域防災センター（仮称）の事業を進めます。
2．山裾など、町内でも特に土砂災害の被害が大きくなる特別巡回地区では、避難路の拡幅等に重点的に取り組み、地域での自助・共助による円滑で安全な避難につなげます。
3．自然災害や非常事態に対する避難情報の伝達手段では、防災行政無線デジタル化事業の見直しを行い、平成32年度までに更新を実施します。
4．土砂災害ハザードマップは、第一、第三小学校区について作成し、町内全域の土砂災害ハザードマップの更新を完了させます。
5．環境対策では、今後発生する恐れのある地震・台風・風水害等を想定した災害廃棄物処理計画を策定します。

 

自助・共助強化

1．自主防災組織への支援として、防災マップ作成支援などの新たな財政的支援を行います。
2．防災教育については、教職員を対象とした防災講習を行うとともに、地域住民の防災への関心を高める防災講演会を行います。

 

総務部門

総合計画

平成33年度を初年度とする第6次熊野町総合計画の策定作業に着手します。

 

生活福祉交通「おでかけ号」

平成30年度に実施した運行見直しに伴う試験運行を平成31年度から本運行に移行し、更なる利便性の向上を図ります。

 

香草等利活用推進事業

平成30年度から実施しているハーブを素材とした観光コンテンツの育成・開発につなげるワークショップを引き続き実施し、本町の新たな魅力発掘と町全体の活性化推進に努めます。

 

筆の里工房

筆産業の振興と筆文化の継承を目的として建設した「筆の里工房」については、本年4月には空調設備改修工事を完了させ、4月27日にリニューアルオープンを迎える予定です。

 

民生部門

住民基本台帳事業

本年3月25日から、住民票等各種証明書のコンビニ交付サービスがスタートします。今後は、交付の際に必要となる「マイナンバーカード」の普及促進を図ります。

 

子育て支援施策

1．現在の「子ども・子育て支援事業計画」が平成31年度に計画期間の最終年度を迎えることから、ニーズ調査の結果等をもとに、平成32年度から5年間の事業計画を策定します。
2．県のモデル事業として、「子どもの地域見守り支援ネットワーク事業」を実施し、地域の皆様のご協力のもと、子どもの見守り体制の充実を図っていきます。
3．くまの・こども夢プラザでは、引き続き子育て支援センター事業を実施するとともに、移住・定住情報の発信等の実施、夢プラザ祭りの開催など、移住定住情報発信拠点としての機能の充実を図ります。
4．保育所の運営については、国において、平成31年10月から、0歳児から2歳児の住民税非課税世帯と3歳児から5歳児の保育料の無償化が検討されているため、保育ニーズの把握に努めます。
5．平成31年度から新たに認定こども園が開園されるため、今後も保育所・幼稚園・認定こども園を運営している法人と連携を深め、保育の量の拡大および多様な保育ニーズに対応し、待機児童を出さないよう取り組んでいきます。
6．放課後児童健全育成事業では、学童保育充実のため、平成31年度から児童クラブ対象児童を小学6年生まで拡大します。

 

保健事業

1．限られた医療資源の有効活用を図るため、平成30年度に広島広域都市圏連携事業として設置した救急相談センターを圏域市町で運営し、潜在的重症患者の救護体制の充実を図ります。
2．生活習慣病予防対策においては、受診しやすい体制の整備等により、受診率の向上を図っていきます。
3．自殺対策事業では、自殺対策基本法に基づき自殺対策計画を策定し、住民への啓発と周知を行います。

 

母子保健

新たに産後の宿泊ケア事業を実施し、妊産期の不安の解消に努めます。

 

高齢者施策

1．高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生活し続けることができるよう、地域ケア会議を開催し、抽出された地域課題を施策に繋げ、生活支援体制の強化を図ります。
2．シルバーリハビリ体操指導士の養成や活動支援、認知症施策における認知症サポーター養成事業を引き続き実施します。

 

介護予防・ボランティアポイント事業

地域で広く展開していけるよう、一層の普及啓発に取り組みます。

 

プレミアム付商品券の発行

消費税率の引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地方における消費を喚起するため、低所得者・子育て世帯主向けにプレミアム付商品券を発行します。

 

地域福祉活動の充実

熊野町中央地域健康センターの管理運営においては、熊野町社会福祉協議会を指定管理者とし、地域福祉活動の一層の充実を図ります。

 

障害者施策

「障害者保健福祉計画」等に基づき、障害のある人もない人も共に住みなれた地域で安心して暮らせるまちの実現に向け取り組みます。

 

環境対策

公衆衛生活動を実施する団体や、小型合併浄化槽の設置に対し引き続き補助金を交付し、公共用水域の水質保全を図るとともに、町民の環境意識の高揚に努めます。

 

消費者対策

相談窓口の開設を増やすなど、住民への被害を未然に防ぐための啓発や情報提供を充実させる体制の強化に取り組みます。

 

建設部門

町内の県道整備

県道の整備によるネットワークの強化は、災害対応の面からも重要な施策のため、いずれの事業も、県と連携し早期完了を目指していきます。
1．豪雨災害により中断されていた「県道矢野安浦線」の川角交差点から呉地地区までの「現道拡幅およびバイパス事業」は、既に用地取得や工事を再開していただいています。
2．「県道瀬野呉線」の「深原地区バイパス事業」は、平成31年度から工事等を再開していただく予定となっています。

 

町道の整備

1．新宮地区の「町道深原公園線・鞘ノ河内工区 新設事業」については、現在整備中の県道瀬野呉線バイパスから、深原地区準工業地域へのアクセス道路を整備します。
2．「町道呉萩線改良事業」については、離合が困難な区間の道路改良事業を実施していきます。

 

筆の里工房周辺整備事業

災害により一時中断した用地の測量・調査、用地買収、基本設計を実施していきます。

 

都市計画マスタープラン

町の総合計画を踏まえた改定を行い、町の将来像や土地利用などの基本方針を明らかにしたまちづくりの指針を定めていきます。

 

「全国都市緑化フェア」に向けての取り組み

平成32年に広島県および県内の全市町が連携して開催を予定している花と緑の祭典、全国都市緑化フェア「ひろしま・はなのわ・2020」の成功に向けて取り組んでいきます。

 

子育て世代定住促進助成事業

子育て世代の定住を促進するため、「子育て世代 住むならくまの応援事業」を引き続き実施し、人口の維持、地域の活性化を図ります。

 

公共下水道事業

1．呉地地区の未普及区域において合計約0.5ヘクタールの下水道整備を実施していきます。
2．汚水管路の老朽化対策としては、熊野団地内において、老朽度の高い箇所の改築更新工事を延長約200メートルの予定で実施していきます。
3．公営企業法の適用については、人口3万人未満の自治体も平成35年度までに公営企業への移行が要請されたため、その適用に向けて現状と課題を整理していきます。

 

上水道事業

1．萩原地区における未給水地区の配水管整備を行うほか、引き続き熊野団地内の老朽管を計画的に更新します。
2．県道矢野安浦線の道路改良工事に伴い、支障となる配水管の移設を行っていきます。

 

教育部門

児童生徒の学力向上

引き続き熊野町独自の標準学力調査を実施し、授業改善を図るなど、「確かな学力」の定着を図ります。

 

学校支援体制

1．各学校に学校支援員を配置し、教職員の事務軽減を図ることにより、教職員が子どもに寄り添う時間を確保します。
2．各中学校には、生徒指導相談員や家庭教育支援アドバイザーを配置し、不登校や学習相談に対応していきます。
3．介助員・配慮児童支援員を配置し、配慮を必要とする児童生徒への細やかな対応を行っていきます。

 

学習指導

1．児童生徒の理解しやすい授業づくりのために、タブレット端末等のICT機器を整備し、より効果的な授業運営に向けた学習環境整備を図っていきます。
2．小学校では、平成32年度の新学習指導要領の全面実施に向け、外国人講師による英語指導助手を平成30年度と同様に配置し、外国語教育のより一層の充実を図っていきます。

 

学校施設の整備

1．児童生徒の安全・健康を守るため、町立小中学校の全ての普通教室に空調機器を早急に整備していきます。
2．危険なブロック塀対策については、地震等による倒壊の可能性を回避するため、フェンス等に改修する工事を実施していきます。
3．学校体育館の照明を、現在の水銀灯から順次LED化する改修を実施していきます。
4．学校施設の適正な維持管理を実施するため、学校施設長寿命化計画を策定します。

 

人権施策

引き続き各種講演会や講座を開催し、人権啓発や人権教育に取り組みます。

 

住民主体の活動支援

老朽化による支障解消と利用者の安全を考慮し、また、避難所としての機能維持・強化の観点から、熊野町民会館のエレベーターを改修します。