1　一般会計

（1）総括表

　一般会計の決算額は、歳入総額97億5,841万6千円、歳出総額94億9,487万4千円となり、歳入歳出差引額は2億6,354万2千円となりました。この額から、翌年度への繰越財源1億2,654万4千円を差し引いた実質収支額は、1億3,699万7千円となりました。

区分	金額
歳入総額A	97億5,841万6千円
歳出総額B	94億9,487万4千円
歳入歳出差引額C（A-B）	2億6,354万2千円
翌年度へ繰越すべき財源（繰越明許費繰越額）D	1億2,654万4千円
実質収支額E（C-D）	1億3,699万7千円

（2）歳入

　歳入決算額は97億5,841万6千円で、前年度に比べ14億5,170万7千円、17.5％の大幅増となりました。歳入決算額のうち、前年度より増額となった主なものは、町債で6億6,347万8千円、102.2％の増、国庫支出金で3億5,741万3千円、29.1％の増、繰入金で1億9,970万1千円、95.3％の増、前年度より減額となった主なものは、繰越金で1億980万4千円、59.4％の減、財産収入で1,193万6千円、78.6％の減となっています。
　歳入決算額を財源別に分けてみると、自主財源の構成比率が前年度に比べ4.0％減となっています。
　　自主財源　34億7,687万円（構成比35.6％）
　　依存財源　62億8,154万6千円（構成比64.4％）

（注） 【自主財源・その他】分担金および負担金、繰越金、使用料および手数料、財産収入 【依存財源・その他】地方消費税交付金、地方譲与税、地方特例交付金、自動車取得税交付金、配当割交付金、 　　　　　　　　　　株式等譲渡所得割交付金、利子割交付金、交通安全対策特別交付金

歳入決算状況（単位：千円、％）

	平成30年度		平成29年度		比較
	決算額A	構成比	決算額B	構成比	増減額A-B	増減率
町税	2,381,161	24.4	2,376,818	28.6	4,343	0.2
地方譲与税	62,411	0.6	61,508	0.7	903	1.5
利子割交付金	6,357	0.1	6,180	0.1	177	2.9
配当割交付金	11,044	0.1	13,819	0.2	△2,775	△20.1
株式等譲渡所得割交付金	7,965	0.1	12,901	0.2	△4,936	△38.3
地方消費税交付金	385,397	4.0	380,473	4.6	4,924	1.3
自動車取得税交付金	21,813	0.2	20,829	0.2	984	4.7
地方特例交付金	22,108	0.2	18,263	0.2	3,845	21.1
地方交付税	2,199,707	22.6	2,058,444	24.8	141,263	6.9
交通安全対策特別交付金	1,494	0.0	1,963	0.0	△469	△23.9
分担金および負担金	113,702	1.2	114,151	1.4	△449	△0.4
使用料および手数料	56,223	0.6	57,909	0.7	△1,686	△2.9
国庫支出金	1,584,824	16.2	1,227,411	14.8	357,413	29.1
県支出金	665,679	6.8	568,359	6.8	97,320	17.1
財産収入	3,257	0.0	15,193	0.2	△11,936	△78.6
寄附金	129,991	1.3	22,800	0.3	107,191	470.1
繰入金	409,258	4.2	209,557	2.5	199,701	95.3
繰越金	75,039	0.8	184,843	2.2	△109,804	△59.4
諸収入	308,239	3.1	306,019	3.7	2,220	0.7
町債	1,312,747	13.5	649,269	7.8	663,478	102.2
合計	9,758,416	100.0	8,306,709	100.0	1,451,707	17.5

（3）歳出

　歳出決算額は94億9,487万4千円で、前年度に比べ12億6,320万4千円、15.3％の大幅増となりました。歳出決算額のうち、前年度より増額となった主なものは、災害復旧費で6億4,330万5千円、17,825.0％の増、民生費で2億5,368万9千円、7.6％の増、教育費で1億3,018万3千円、13.0％の増、前年度より減額となった主なものは、消防費で1,464万4千円、4.3％の減、議会費で326万7千円、2.9％の減となっています。




歳出決算状況（単位：千円、％）

	平成30年度		平成29年度		比較
	決算額A	構成比	決算額B	構成比	増減額A-B	増減率
議会費	109,004	1.1	112,271	1.4	△3,267	△2.9
総務費	1,215,267	12.8	1,107,934	13.5	107,333	9.7
民生費	3,589,209	37.8	3,335,520	40.5	253,689	7.6
衛生費	618,809	6.5	598,352	7.3	20,457	3.4
農林水産業費	94,401	1.0	49,742	0.6	44,659	89.8
商工費	151,788	1.6	147,328	1.8	4,460	3.0
土木費	745,038	7.9	675,770	8.2	69,268	10.3
消防費	323,819	3.4	338,463	4.1	△14,644	△4.3
教育費	1,134,760	12.0	1,004,577	12.2	130,183	13.0
災害復旧費	646,914	6.8	3,609	0.0	643,305	17,825.0
公債費	639,912	6.7	640,978	7.8	△1,066	△0.2
諸支出金	225,953	2.4	217,126	2.6	8,827	4.1
合計	9,494,874	100.0	8,231,670	100.0	1,263,204	15.3

2　特別会計および企業会計

　特別会計および企業会計の決算状況は、次のとおりです。
　（特別会計とは、特定の事業を行うため、一般会計とは別にその収入および支出を経理する会計のことをいいます。）

特別会計および企業会計決算状況（単位：千円）

区分		歳入総額	歳出総額	歳入歳出 差引額	翌年度へ繰越 すべき財源	実質収支額
国民健康保険事業特別会計		2,779,258	2,727,888	51,370	0	51,370
公共下水道事業特別会計		806,092	806,092	0	0	0
後期高齢者医療特別会計		723,301	711,769	11,532	0	11,532
介護保険特別会計		2,219,761	2,157,730	62,031	0	62,031
上水道 事業会計	収益的収支	534,599	473,586	61,013	0	61,013
	資本的収支	32,652	86,845	△54,193	0	△54,193

（注）表記単位未満は四捨五入のため差引額が一致しない場合があります。

3　主要事業

　平成30年度に実施した主な事業は、次のとおりです。

主要事業一覧（一般会計）　（単位：千円）

部名	事業名	事業費
総務部	・町制施行100周年記念事業 ・筆の里工房事業 ・災害予防および応急対策事業 　（ハザードマップ作成業務）	13,179 307,062 27,391 (5,940)
民生部	・住民基本台帳等事業 　（コンビニ交付システム導入事業） ・保育所運営事業 ・保育所等整備事業	54,555 (32,065) 554,745  217,324
建設部	・町道局部改良事業 ・町道呉出来線改良事業 ・子育て世代「住むならくまの」応援事業 ・筆の里工房周辺整備事業	23,738 20,083 14,109  17,467
教育部	・小中学校一般管理事業 　（ICT整備事業） ・小中学校大規模改造事業 　（熊野第一小学校東校舎大規模改造事業） 　（熊野東中学校普通教室棟大規模改造事業） 　（空調設備設置事業等）	49,332 (1,662) 402,765 (84,413) (218,160) (100,192)

 

4　その他

平成30年7月豪雨災害関連経費　　（単位：千円）

事業名	事業費
・公共土木施設災害復旧事業 ・宅地内堆積土砂排除事業 ・災害廃棄物処理事業 ・農地および農業用施設災害復旧事業 ・災害救助事業 ・大原ハイツ緊急道路新設事業 ・被災者支援事業 ・林道災害復旧事業 ・その他の災害関連事業	476,977 88,177 85,187 83,029 64,638 60,244 45,530 39,142 203,137
合計	1,146,061

 

引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途　　（単位：千円）

　引上げ分の平成30年度地方消費税交付金は、1億8,348万3千円で、全額が表に記載した社会保障施策の財源に充てられています。

事業内容	事業費	財源内訳
		特定財源	一般財源
			地方消費税 交付金	その他
社会福祉 （生活保護・児童福祉など）	1,679,516	1,104,278	119,560	455,678
社会保険 （国民健康保険・介護保険など）	414,209	106,660	63,923	243,626
合計	2,093,725	1,210,938	183,483	699,304