このページの本文へ移動

平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

 平成30年度決算に基づく「健全化判断比率」及び「資金不足比率」は、下表のとおりです。
 これらの比率は、いずれも「早期健全化基準」又は「経営健全化基準」を下回っています。

● 健全化判断比率

区分

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

平成29年度決算
健全化判断比率

 7.1%

 8.5%

(早期健全化基準)

(14.85%)

(19.85%)

(25.0%)

(350.0%)

(財政再生基準) 

(20.00%)

(30.00%)

(35.0%)

注 実質赤字額又は連結赤字額がない場合は、「-」を記載しています。

 

● 資金不足比率 

 区分

 上水道事業会計
(法適用企業)

公共下水道事業特別会計
(法非適用企業)

平成30年度決算
資金不足比率

(経営健全化基準)

(20.0%)※公営企業ごと

注 資金不足額がない場合は、「-」を記載しています。


添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

熊野町総務部 財務課
TEL/082-820-5632   FAX/082-854-8009
E-mail/zaisei@town.kumano.hiroshima.jp