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幼児教育にかかる保育料を無償化します

無償化の対象

 

(1)保育園、認定こども園(保育園部分)に在籍しており、下記に該当する園児

・3~5歳児の園児(3歳児とは、平成27年4月2日~平成28年4月1日までに生まれた人のことです。)

・0~2歳児で住民税非課税世帯の園児

 

(2)幼稚園、認定こども園

・在園児(※就園奨励費が支給されている幼稚園は、月額25,700円を上限に無償化します。)

 

(3)幼稚園の預かり保育

・保育の必要性があると認定を受けた子どもの利用料(3~5歳児クラスの子どもの場合、幼稚園の保育料の無償化に加え、利用実態に応じて最大11,300円まで、満3歳児クラスの子どもの場合は住民税非課税世帯に限り、最大16,300円まで)

 

(4)認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポート事業

・保育の必要があると認定を受け、保育園、認定こども園などを利用していない子どもの利用料が、3~5歳児クラス相当の子どもの場合、最大月37,000円まで、0~2歳児クラス相当の住民税非課税世帯の子どもの場合、最大月42,000円までの部分を無償化の対象とします。

 

無償化の対象外

 

・これまで保育料に含まれていた副食費(おかず代、おやつ代など)

・保育料とは別に園に支払っていた費用(給食費、延長保育料、行事費など)

※副食費は各園で実費徴収となります。

※年収360万円未満相当世帯及び第3子以降は免除  

 

 ふでりん


このページに関するお問い合わせ

熊野町民生部 子育て・健康推進課
TEL/082-820-5637   FAX/082-854-8009
E-mail/kosodate-kenko@town.kumano.hiroshima.jp