近年、全国的に、高齢化や核家族化が進行していく中で、障害の重度・重複化が進んでいます。
国においては、昭和45年に「心身障害者対策基本法」（平成5年に「障害者基本法」に改正）が成立して以降、障害のある人の自立と社会参加の実現を目指すために、各種施策の推進に取り組んできました。
　平成23年8月には、本計画の根拠法となる「障害者基本法」が一部改正され、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現や障害者の定義の見直し、差別の禁止などが規定されました。また、平成24年10月には、虐待を受けた障害のある人に対する保護や、虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合の通報義務を課した「障害者虐待防止法」が施行され、平成25年9月には「障害者基本計画（第3次）」を策定し、障害の有無に関わらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会を実現するために、取り組むべき障害者施策の基本的な方向を示しました。
こうした中、広島県では、これから取り組むべき障害者施策の基本的な方向を定める「広島県障害者プラン」を策定し、「すべての県民が障害の有無にかかわらず、広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思え、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」を目指しています。
　熊野町においても、障害者の地域での自立した生活を支援し、障害者保健福祉事業を効果的に展開するため、取り組むべき施策の方向性を定め、障害福祉サービス等の見込量を推計した、新たな「熊野町障害者保健福祉計画」と「第4期障害福祉計画」を策定し、「共に支え合い、誰もが自立して健やかに暮らせるまちづくり」を基本理念とし、施策を推進してきました。今回、この計画の満了に伴い、次期計画となる「熊野町障害者保健福祉計画」および「第5期障害福祉計画」、「第1期障害児福祉計画」を策定し、障害者のニーズの変化等を踏まえた見直しを行うとともに、長期的視点から総合的かつ計画的に障害福祉に関する施策を推進します。