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平成14年度施政方針

平成14年第1回町議会において、町長が熊野町の施政方針を述べました。特に重点を置いたもの、新規に始めたものを中心に、概要をお知らせします。

    ・国政の状況
    ・県政の状況
    ・予算編成の基本方針
    ・各部門ごとの施策
        総務部門
        民生部門
        建設部門
        教育委員会
    ・おわりに

 

 

 平成14年度の熊野町当初予算をはじめ、各議案のご審議をお願いするにあたり、町行政推進にあたっての施政の一端を、ご説明し、町議会議員の方々をはじめ、町民の皆様のご理解とご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 

国政の状況

 国においては、平成14年度予算の基本的な考えとして、「改革断行予算」をはじめ「行政改革」「税制改革」等、日本経済の再生に向けた構造改革の推進に取り組む強い姿勢を示しています。

 予算編成にあたっては、財政構造改革の第一歩として、「国債発行額30兆円以下」に目標をおき、歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」と位置付け、既存の制度・施策を転換し、「改革なくして成長なし」との精神で、平成14年度予算では、「5兆円を削減する一方で、重点分野に2兆円を再配分する」という理念を踏まえつつ、予算配分を大胆にシフトすることによる経済構造の転換を促進し、その際、「民間でできることは民間に、地方でできることは地方に」との原則を踏まえ、また、すべての歳出は税金でまかなわれているとの認識に立脚し、コスト意識を持って施策の効果や行政の効率性を点検することにより歳出の無駄を省き、削減すべき経費は徹底的に削減するとの強い姿勢を示しています。

 

 

県政の状況

 地方行財政は、地方分権を一層推進する中で、自立しうる地方の確立に向けて構造的な改革が求められています。   

 広島県は厳しい財政運営のもと、中長期的な財政収支見通しによる多額の財源不足が見込まれるため、「中期財政運営方針」に基づき、計画的に財源不足を圧縮し、新たな施策展開を行い得る弾力的な財政構造の確立に努めるため、平成14年度一般会計の当初予算案は、マイナス率が戦後最大の3.8%となる中、産業再生や、教育改革、合併支援など5分野を最重点と位置付けた予算編成案を発表されています。

 変革の時代にふさわしい県政の構築として、補助金においては、特に、市町村への財政支援について、市町村の自主性・自立性を高める観点から、統合性、重点化、補助率の適正化で無く、廃止等も含め、総合的に見直すとの方針が示され、市町村にとっても厳しい財政運営になることは必至といえます。 

 

 

予算編成の基本方針
  1. 施策の重点化により、「最小の経費で最大の効果を上げる」を念頭に、事業の優先度、実施年次を十分検討したうえで、効率的な予算編成に取り組む。

  2. 社会情勢の変化を踏まえた住民ニーズ、事業効果等の観点からの事業の抜本的な見直しを行い、的確に対応した新たな施策を積極的に展開する。

  3. 全ての事務事業の見直しに取り組むとともに、全ての経費についてその効果、必要性を検討のうえ、事務事業の廃止・統合を積極的に行い、スリムで効率的な行財政システムの構築に取り組む。

 

 

各部門ごとの施策
<総務部門>

町行政の企画調整及び財政事務並びに人事庶務管理部門であり、町財政の財源となる町税の賦課徴収の担当部署で、主に町行政の内部管理部門です。

 

  • 情報化の推進

 効率的な事務運営を行なうため、庁舎内のグループウエアの充実を図るとともに、行政の透明化を図るための地域情報化事業の推進を行います。         

 21世紀は情報の時代であり、ブロードバンドなど地域の情報インフラの格差がそのまま産業・経済や文化における地域間競争の勝敗を決することになりかねません。

 熊野町においても平成13年度に庁舎内LANの整備、広島県が構築した高速通信網メイプルネットへの接続を行い、職員間の情報の共有による事務処理の迅速化、庁舎内のすべての職員がインターネットに接続してリアルタイムで国、県、民間の情報にアクセスできる環境を整備してきました。

2・3年のうちに町内の各公民館、学校、地域健康センター等の主要施設を結ぶ高速通信回線網を設置し、公民館で町民の皆様が自由にインターネット接続が出来るようにするなど、教育・文化・生活などの多面にわたる情報サービスの提供を行い、電子申請や住民基本台帳ネットワークの活用など電子自治体の推進によって住民サービスの向上を図りたいと考えています。

 

  •  第3次行政改革大綱の策定

 平成8年4月に制定された熊野町第2次行政改革大綱も制定後、既に6年が経過し、新庁舎での事務も軌道に乗り始めた今、21世紀の時代において対応し得る新しい行政改革大綱の編成が求められています。

 第2次行政改革大綱では、「筆の里21世紀計画」の見直し、具体的な実施計画の策定及びローリング方式による改定、町政モニター制度の導入、各種アンケート制度の実施、情報公開条例の制定等、実施済みもあれば未実施もあります。このことを踏まえ、第3次行政改革大綱素案を作成し、プロジェクトによる改革案の策定作業に入っています。

 

 

<民生部門>

総合計画における「環境と調和した安心できる地域社会の構築」の実施のため保健・医療・福祉の連携による子育て支援や介護支援の体制づくり、ごみ処理方法をはじめとする環境保全型の暮らしの仕組みづくりに取組みます。

 

  • 高齢者福祉

制度施行後2年が経過した「介護保険制度」について、この2年間の実績と今年度実施した高齢者へのアンケート調査をもとに、平成15年度から平成19年度までの5ヵ年の介護保険サービスの利用見込量の算定、および次期保険料の見直し等を行う、「第2期介護保険事業計画」の策定作業に取り組みます。

 介護保険制度の円滑な運営と併せ、本町が積極的に取り組んでいる介護予防対策として「生きがい対応型デイサービス事業」を、西部地域健康センターに続き、中央地域健康センターにおいて開始します。この事業は、隣接する老人福祉センターとも連携活用して行い、風呂及び娯楽室の増改築も併せて行います。

 中央地域健康センター内には「基幹型の在宅介護支援センター」を設置します。ここでは、特別養護老人ホーム・誠和園や老人保健施設・熊野ゆうあいホームなど関係機関と緊密に連携し、高齢者や障害者の方々に、各種サービスの総合調整やケア・マネージャーへの指導を行うなど、本町の保健・医療・福祉及び介護保険に関する専門的な情報交換や連携を円滑に実施していくキーステーションとしての機能を発揮します。

 

  • 障害者福祉

 各種福祉サービスや就労支援事業を引き続き推進するとともに、サービス内容や利用手続きについての住民周知を強化します。また、本町で開催される身体障害者スポーツ大会の支援などを通じて、障害者の社会参加が更に促進されるよう努めます。

 

  •  子育て支援

 結婚や出産など、基本的には、当事者の自由な選択に委ねられているものですが、少子化に影響を与えている、育児にかかる経済的な負担感の解消や、女性の社会進出に伴い仕事と子育てとが両立できる環境整備などの課題のうち、町の施策として対処すべきものについて、早急かつ計画的に推進します。

 乳幼児医療費助成制度の対象者を、小学校就学前までに拡充いたします。これにより、乳幼児の疾病の早期発見・早期治療に要する保護者の経済的な負担の軽減が図られるものと考えています。                               

 第四小学校内へ放課後児童クラブの専用施設を設置します。

 少子化対策関連事業を充実させることにより、安心して子育てができるまちづくりに取り組みます。

 

  •  環境対策

環境の世紀といわれる今、大量破棄型社会経済システムや生活様式の見直し、限りある資源を最大限有効に活用し、環境への負荷を最小限におさえる資源循環型社会システムの形成への努力が、強く求められています。

 本年12月から可燃ゴミは、安芸地区衛生施設組合が坂町に建設中の安芸クリーンセンターで処理されるため、環境センターに現存する焼却炉を廃止し、新たにリサイクルセンターの建設に向けて、基本計画の策定を行います。

 「ごみ焼却施設の解体撤去に伴うダイオキシン汚染測定調査」を行い、より安全で、確実な作業手順を担保し、平成15年度以降の解体撤去作業を実施します。

 

  • 戸籍及び住民票管理 

戸籍事務の正確性、迅速性を確保し、住民サービスの向上を図るため、5月20日から戸籍の電算化をスタートさせます。                       

 4月22日にオープンを予定している「中央ふれあい館」に、住民課出張所を開設し、住民票、戸籍、印鑑証明等の発行業務を行います。

 

  •  中央ふれあい館

 庁舎の移転に伴い、地域の空洞化が懸念されることから、熊野町中心市街地活性化基本計画に基づき、「中心市街地におけるにぎわいの場作り」の一環として建設いたしました。 

広く住民にふれあいの場や福祉コミュニティの場を提供すると共に、健康増進及び子育て支援に関する事業、レクリエーション、教養の向上及び文化の振興に関する事業など、幅広く活用いたします。

 

 

<建設部門>

 生活環境の向上のためのインフラ整備の充実を図り、快適な生活環境の整備に努めます。

 

  • 町内の根幹となる道路整備の充実

現在進めている町道昭和線の工事について、平成13年度まに第四小学校先の大原ハイツ入口までの整備が完了していますが、平成14年度で大原ハイツから呉市境までの工事が完了いたします。

県道矢野安浦線の渋滞緩和対策の一環として、交通量の分散を図るために、平谷地区県道と熊野北農道を直結する道路整備に必要な調査を行います。

県道の整備において、その実施機関が県となるため、県営事業負担金を予算計上するとともに、引き続き県への要望を推し進め、町内の県道整備の充実を要望します。

町内の狭小な道路の拡幅を行うとともに、老朽化が著しい道路の改修工事等に努めます。

 


  • 緑の生活創造都市の実現
  • 石神地区において、広島県施工の二級河川平谷川護岸工事が行われましたが、この隣接部分の緑地を憩いの場として整備するため、石神緑地整備事業を行います。                   

  • 熊野町中心市街地活性化計画に基づき、中溝地区に街区公園「(仮称)中央ふれあい公園」整備事業を計画します。

  • 町民の憩いの場となる施設の充実のため、深原地区に地区公園整備を行うため、実施設計を行います。

 


  • 公共下水道及び水道事業

出来庭・萩原・城之堀地区の一部、約27ヘクタールの面整備を予定しており、平成14年度末の普及率は67%の見込みです。  

 企業会計で実施する水道事業は、未給水地区の解消事業として出来庭・萩原地区への事業を計画しています。                        

 公共下水道事業及び上水道事業においては、効率的な事業展開に努め、無駄のない工事発注に留意し、生活環境の改善に努めて参ります。

 

 

<教育委員会>
  • 学校教育

 「教育の町 熊野」を宣言し3周年を迎える本町では、学校運営等について、地域の意向を把握・反映しながらその協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たし、地域に開かれた学校づくりを推進するため、学校や地域の実情に応じて、町立小・中学校に学校評議員を設置します。           

 教職員指導力向上のための教育実践事業・教職員研修会も引き続き継続します。                       

 平成13年度から、小・中・高連携教育実践モデル地域として県から指定を受け、向こう3年間町立の4つの小学校、2つの中学校と熊野高校が一体となり、地域の特性を生かしながら確かな学力の定着と豊かな感性を持つ子どもの育成に努めるとともに、文化・スポーツ両面での児童生徒の交流、また、教師による教科・生活指導なども積極的な交流を図って行きます。

 

  • 教育環境の整備 

より安全で快適な教育環境を確保するため、平成14年度は第四小学校の北校舎に耐震を含めた大規模改修工事、並びに営繕事業を進めて参ります。

 第四小学校南校舎の件につきましては、議員各位をはじめ町民の皆様に、ご心配をお掛けしましたが、これを教訓とし管理監督体制の強化に努め、再びこのような事態が起きないよう教育委員会と町長部局で十分な連携を取り、これからの改修工事を進めます。

 

  • 図書館建設

 生きがいある社会教育の実現のための図書サービスの充実は、幅広い町民各層に知識、情報を提供することにより、精神と生活を活性化する手段として重要な事業であり、図書館建設に向け、基本設計・実施設計へと進めます。

 

  • スポーツレクリェーション 

 ボランティア育成の一貫として、本年10月5日から8日まで県内21市町で「第15回全国スポーツレクリェーション祭」が開催されます。

 本町では10月5日・6日の2日間でフリー参加種目、太極拳を実施します。

 

  • 文化の継承

町内の優れた文化財を町民に正しく認識してもらい、郷土に誇りをもち、郷土愛を育んでもらうため、また、後世に優れた文化財を伝承するため、平成13年度より資料収集や原稿作成に取り組んでいます。

平成14年度は、その成果を冊子として発刊し、販売する予定です。更に、郷土伝統芸能継承や郷土館収蔵品整理等、文化財保護に努めます。

 

  • 文化振興

町内の青少年や一般の方々に、歌舞伎や上方落語を鑑賞してもらい、文化意識の向上を図ります。

 

  • 青少年健全育成

平成12年度から14年度まで、海田警察署からモデル地区の指定を受け、3ヵ年の最終年とし、警察をはじめ、町内のあらゆる組織と総合的な連携を図り、犯罪や非行のない、明るい町づくりに努めます。また、学校週5日制に対応するため、児童生徒と指導者による、ふれあい交流事業を実施いたします。

 

 

おわりに

平成14年度の施政方針及び予算の大綱ですが、これらの行政運営を推進するためには、職員の政策形成能力の構築は不可欠なものであり、より一層の資質向上のための人材育成教育の強化を行ない、地方分権時代に対応でき得る人材の養成に努めます。


このページに関するお問い合わせ

熊野町総務部 総務課
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E-mail/somu@town.kumano.hiroshima.jp