1　一般会計

（1）総括表

　一般会計の決算額は、歳入総額82億9,670万5千円、歳出総額81億1,186万2千円となり、歳入歳出差引額は1億8,484万3千円となりました。この額から、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、1億3,167万9千円となりました。

区分	金額
歳入総額A	82億9,670万5千円
歳出総額B	81億1,186万2千円
歳入歳出差引額C（A-B）	1億8,484万3千円
翌年度へ繰越すべき財源（繰越明許費繰越額）D	5,316万4千円
実質収支額E（C-D）	1億3,167万9千円

（2）歳入

　歳入決算額は82億9,670万5千円で、前年度に比べ4億8,227万9千円、5.5％の減額となりました。歳入決算額のうち、前年度より増額となった主なものは、町税で3,305万6千円、1.4％の増、県支出金で1億149万2千円、18.4％の増、前年度より減額となった主なものは、地方交付税で9,675万7千円、4.5％の減、財産収入で1億9,969万2千円、98.3％の減、町債で2億926万5千円、31.4％の減となっています。
　歳入決算額を財源別に分けてみると、自主財源の構成比率が前年度に比べ0.3％減となっています。
　　自主財源　33億5,292万7千円（構成比40.4％）
　　依存財源　49億4,377万8千円（構成比59.6％）

（注） 【自主財源・その他】分担金および負担金、使用料および手数料、財産収入、寄附金 【依存財源・その他】地方消費税交付金、地方譲与税、地方特例交付金、自動車取得税交付金、利子割交付金、 　　　　　　　　　　配当割交付金、交通安全対策特別交付金、株式等譲渡所得割交付金

歳入決算状況（単位：千円、％）

	平成28年度		平成27年度		比較
	決算額A	構成比	決算額B	構成比	増減額A-B	増減率
町税	2,374,826	28.6	2,341,770	26.7	33,056	1.4
地方譲与税	60,968	0.7	61,150	0.7	△182	△0.3
利子割交付金	3,086	0.0	5,776	0.1	△2,690	△46.6
配当割交付金	9,906	0.1	15,960	0.2	△6,054	△37.9
株式等譲渡所得割交付金	5,423	0.1	14,444	0.1	△9,021	△62.5
地方消費税交付金	373,033	4.5	420,974	4.8	△47,941	△11.4
自動車取得税交付金	14,405	0.2	14,727	0.2	△322	△2.2
地方特例交付金	15,549	0.2	15,376	0.2	173	1.1
地方交付税	2,038,594	24.6	2,135,351	24.3	△96,757	△4.5
交通安全対策特別交付金	2,155	0.0	2,128	0.0	27	1.3
分担金および負担金	117,429	1.4	115,461	1.3	1,968	1.7
使用料および手数料	58,711	0.7	57,068	0.6	1,643	2.9
国庫支出金	1,311,039	15.8	1,300,365	14.8	10,674	0.8
県支出金	652,456	7.9	550,964	6.3	101,492	18.4
財産収入	3,535	0.0	203,227	2.3	△199,692	△98.3
寄附金	9,022	0.1	8,845	0.1	177	2.0
繰入金	308,608	3.7	373,965	4.3	△65,357	△17.5
繰越金	194,264	2.4	177,200	2.0	17,064	9.6
諸収入	286,532	3.5	297,804	3.4	△11,272	△3.8
町債	457,164	5.5	666,429	7.6	△209,265	△31.4
合計	8,296,705	100.0	8,778,984	100.0	△482,279	△5.5

（3）歳出

　歳出決算額は81億1,186万2千円で、前年度に比べ4億7,285万8千円、5.5％の減額となりました。歳出決算額のうち、前年度より増額となった主なものは、民生費で3億6,061万4千円、11.8％の増、衛生費で5,602万1千円、8.9％の増、土木費で3,159万円、4.5％の増、前年度より減額となった主なものは、総務費で1億7,627万7千円、15.6％の減、商工費で6,435万6千円、30.6％の減、教育費で5億6,643万円、39.2％の減となっています。




歳出決算状況（単位：千円、％）

	平成28年度		平成27年度		比較
	決算額A	構成比	決算額B	構成比	増減額A-B	増減率
議会費	112,310	1.4	119,353	1.4	△7,043	△5.9
総務費	951,158	11.7	1,127,435	13.1	△176,277	△15.6
民生費	3,429,499	42.3	3,068,885	35.7	360,614	11.8
衛生費	687,052	8.5	631,031	7.4	56,021	8.9
農林水産業費	46,956	0.6	54,993	0.6	△8,037	△14.6
商工費	146,194	1.8	210,550	2.5	△64,356	△30.6
土木費	732,440	9.0	700,850	8.2	31,590	4.5
消防費	287,258	3.6	300,890	3.5	△13,632	△4.5
教育費	877,094	10.8	1,443,524	16.8	△566,430	△39.2
災害復旧費	10,425	0.1	0	0.0	10,425	100.0
公債費	625,415	7.7	613,405	7.1	12,010	2.0
諸支出金	206,061	2.5	313,804	3.7	△107,743	△34.3
合計	8,111,862	100.0	8,584,720	100.0	△472,858	△5.5

2　特別会計および企業会計

　特別会計および企業会計の決算状況は、次のとおりです。
　（特別会計とは、特定の事業を行うため、一般会計とは別にその収入および支出を経理する会計のことをいいます。）

特別会計および企業会計決算状況（単位：千円）

区分		歳入総額	歳出総額	歳入歳出 差引額	翌年度へ繰越 すべき財源	実質収支額
国民健康保険事業特別会計		3,614,317	3,595,978	18,340	0	18,340
公共下水道事業特別会計		881,728	881,077	651	0	651
後期高齢者医療特別会計		620,018	604,838	15,180	0	15,180
介護保険特別会計		2,119,836	1,985,814	134,022	0	134,022
上水道 事業会計	収益的収支	530,560	464,924	65,636	0	65,636
	資本的収支	27,280	82,648	△55,368	0	△55,368

（注）表記単位未満は四捨五入のため差引額が一致しない場合があります。

3　主要事業

　平成28年度に実施した主な事業は、次のとおりです。

主要事業一覧（一般会計）

部名	事業名
総務部	・行政情報化事業 ・筆の里工房事業 ・筆産業振興事業 ・公園整備事業 ・災害予防および応急対策事業
民生部	・保育所運営事業 ・保育所緊急整備事業 ・感染症対策事業 ・生活習慣病予防対策事業
建設部	・都市再生整備事業（熊野団地・道路） ・町道呉出来線改良事業 ・（国庫）橋梁維持修繕事業 ・子育て世代「住むならくまの」応援事業
教育部	・中学校大規模改造事業 ・学校給食事業 ・公民館一般事務 ・社会体育施設管理事業