人口減少や少子高齢化が全国的な課題となる中、本町が持続的に発展するためには、イベント情報の広報や職員研修の共同実施、プロスポーツの共同応援など、これまで広島広域都市圏の24市町で進めてきた連携や交流を基に、各市町の強みを伸ばし弱みを相互に補うための施策を、他の市町と連携しながら実施していく必要があります。
　 広島広域都市圏では、3月に都市圏が目指す三つの将来像を示すとともに、その実現に向けた具体的な施策を取りまとめた「広島広域都市圏発展ビジョン」を策定しました。今後は、この「広島広域都市圏発展ビジョン」に基づく広域都市圏としての取り組みと、先日策定した本町の総合戦略に掲げた取り組みを併せて実施していくことで、人口減少に歯止めを掛け、本町の将来にわたる発展を図っていきます。

 　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

 「広島広域都市圏発展ビジョン」における三つの将来像および取り組みの概要

＜経済面＞　ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏

　　ものづくり産業における圏域内での原材料や部品等の調達、農水産物の地産地消、圏域内の観光の周遊など、圏域内外からのヒト・モノ・カネ・情報を圏域内で「循環」させ、その中で付加価値が生み出される「ローカル経済圏」を構築することで、経済活力とにぎわいに満ちた圏域を目指します。

＜生活面＞　どこに住んでも安心で暮らしやすい都市圏

　　生活していく上で必要となる医療や教育などの質の高いサービス提供機能を圏域に整備するとともに、公共交通網を充実させることで、圏域内の誰もがそれらを共有し容易に活用できる圏域を目指します。

＜行政面＞　住民の満足度が高い行政サービスを展開できる都市圏

　　農業の担い手確保（または、観光資源の開発・PR）といった共通課題に対する施策の共同実施や、保育サービスの広域利用といった行政資源の相互利用について、市町が連携して取り組むことで、効率的で利便性の高い行政サービスを提供できる圏域を目指します。