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住居確保給付金の支給について(生活困窮者自立支援制度)

   離職または廃業により経済的に困窮し、住宅を喪失した方または喪失するおそれのある方に対し、住居確保給付金を支給し、住宅と就労機会の確保に向けた支援をします。

支給額(月額)

世帯収入額 ≦ 基準額 の方

 家賃額(上限あり)を支給します。

世帯収入額  > 基準額 の方

 世帯収入額基準額を超える分だけ、家賃額から差し引いた額を支給します。
 具体的には、次の数式により算定された額です。

    支給額=家賃額-(世帯収入額-基準額)

1 世帯収入額

申請日の属する月における申請者および申請者と生計を一とする同居の方の収入の合計額をいい、給与収入のほか、各種手当、年金等の収入を含みます。なお、借入金収入は含みません。
また、給与収入は、控除前の総支給額(通勤手当の額を除く。)とします。

2 基準額

熊野町町町民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額をいいます。具体的には、次の表のとおりです。

世帯の区分

基準額

1人世帯(単身世帯)

78,000円

2人世帯

115,000円

3人世帯

140,000円

4人世帯

175,000円

5人世帯

209,000円

6人世帯

242,000円

7人世帯

275,000円

 ※3 家賃額

申請者の居住する賃貸住宅の一月当たりの家賃額(共益費、駐車場代等を除く。)をいい、単身世帯33,000円、複数世帯(2人)40,000円、複数世帯(3人~5人)43,000円、複数世帯(6人)46,000円、複数世帯(7人以上)52,000円を上限とします。

支給期間

  3か月間を限度としますが、支給期間中に受給者が常用就職をすることができなかった場合で、引き続き住居確保給付金を支給することが就職の支援に必要であると認められる場合は、申請により、3か月を限度に、支給期間を2回まで延長することができます。
 なお、延長に当たっては、受給中に就職活動要件を満たし、かつ、延長の申請時において支給対象者の要件(1.の要件を除く。)に該当することが必要です。

支給方法

 住宅の貸主又は住宅の管理会社の口座に直接振り込みます。

支給対象者

 支給申請時に、次の項目にすべて該当する方が対象です。

1.     離職後2年以内で65歳未満であること。

2.     離職等の日に、その属する世帯の生計を維持していたこと(離職等の日においては主たる生計維持者でなかったが、その後離婚等より申請日において主たる生計維持者となっている場合を含みます。)。

3.     公共職業安定所へ求職の申込みを行い、誠実かつ熱心に常用就職を目指した就職活動を行うこと。

4.     住宅を喪失したこと、または入居している賃貸住宅を喪失するおそれのあること。

5.     世帯収入額が、次の表の金額以下であること(離職等により申請日の属する月の翌月から次の表の金額に該当することが明らかな場合を含みます。)。

世帯の区分

金額

単身世帯(1人世帯)

78,000円に家賃額(33,000円上限)を加えた額

2人世帯

115,000円に家賃額(40,000円上限)を加えた額

3人世帯

140,000円に家賃額(43,000円上限)を加えた額

4人世帯

175,000円に家賃額(43,000円上限)を加えた額

5人世帯

209,000円に家賃額(43,000円上限)を加えた額

6人世帯

242,000円に家賃額(46,000円上限)を加えた額

7人世帯

275,000円に家賃額(52,000円上限)を加えた額

6.     申請日における、申請者及び申請者と生計を一とする同居の方の預貯金および現金の合計額(債券、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含まない。)が、基準額の6倍(その額が100万円を超える場合は、100万円)以下であること。

世帯の区分

金額

単身世帯(1人世帯)

468,000円

2人世帯

690,000円

3人世帯

840,000円

4人世帯以上

1,000,000円(上限額)

7.     雇用施策による給付(職業訓練受講給付金等)、 自治体が実施する類似の給付を申請者および申請者と生計を一とする同居の方が受けていないこと 。

8.     申請者および申請者と生計を一とする同居の方のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員でないこと。

支給を受けるに当たっての要件

 支給を受けるに当たっては、次の要件を満たしていただく必要があります。

1.     月4回以上、熊野町福祉事務所の面接等の支援を受けること。

2.     月2回以上、公共職業安定所の職業相談等を受ける こと。

3.     原則週1回以上、求人先へ応募を行う、又は求人先の面接を受けること。

申請方法

  次の書類を添えて、熊野町福祉事務所の窓口で申請してください。

·         本人確認書類   運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等のいずれかの書類の写し 

·         離職関係書類   離職票等2年以内に離職または廃業したことが確認できる書類の写し

·         収入関係書類   申請者および申請者と生計を一とする同居の方のうち収入がある方について、申請日の属する月の収入額が確認できる書類の写し

·         預貯金関係書類  申請者および申請者と生計を一とする同居の方の、申請日における金融機関の通帳等(最新の内容を記帳したもの)の写し

·         印鑑

支給の中止

 誠実かつ熱心に就職活動等を行わない場合など一定の要件に該当する場合は、支給を中止することがあります。

再支給の要件

 住居確保給付金(住宅手当および住宅支援給付を含む。)を受給されたことがある方が、再度、住居確保給付金の支給を受けるには、上記の要件のほかに、一定の要件に該当する必要があります。詳細については、お問い合わせください。

用語解説:

公共職業安定所  給付金  職業訓練  戸籍謄本  離職票

 


このページに関するお問い合わせ

熊野町福祉事務所(民生課内)
TEL/082-820-5614