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子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度について

 一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して、平成24年8月に『子ども・子育て関連3法』が制定されました。この法律に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」を全国的にスタートする予定です。
 新制度では、幼児期の教育・保育の総合的な提供や、地域の子育て支援の充実を図ることになっています。

■子ども・子育て関連3法
「子ども・子育て関連3法」は次の3つの法律を指します。
・子ども・子育て支援法
・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
・子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

■新制度の主な内容
○質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な推進
 新たに「幼保連携型認定こども園」が創設されるなど、幼稚園と保育園の機能を持つ「認定こども園」の制度が改善されます。
 設置手続きの簡素化や財政支援の充実などにより、認定こども園の普及が進められます。

○保育の量的拡大、教育・保育の質的改善
 認定こども園や保育園などを計画的に整備するとともに、少人数の子どもを預かる小規模保育などを組み合わせ、待機児童の解消が計画的に進められます。
 また、教育・保育の質の向上を図るため、幼稚園教諭や保育士等の人材確保、職員の処遇や配置に関する改善などが図られます。

○地域の子ども・子育て支援の充実
 保護者等からの相談及び情報の提供等を行う利用者支援や地域子育て支援拠点事業(熊野町子育て支援センター事業)、放課後児童健全育成事業(児童クラブ)、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)など13事業を「地域子ども・子育て支援事業」として位置付け、地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実が図られます。

○新たな給付制度の創設
 認定こども園、幼稚園、保育園の給付制度(施設型給付)を統一するとともに、小規模保育などへの給付制度を創設するなど、教育・保育に対する財政措置の充実が図られます。

■熊野町の取り組み
○新事業計画について
 熊野町では、町の現状を踏まえて「熊野町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、今後、どのような施設・サービスを、どのくらい、いつまでに整備・実施していくかを定めます。


○子ども・子育て支援に関するニーズ調査の実施
 事業計画の策定のために、小学校4年生以下のお子さんを持つ家庭を対象に、平成26年1月ニーズ調査を実施しました。

▼調査概要
<就学前児童>
調査対象者          熊野町内にお住まいで小学校就学前のお子さんがいる全世帯
調査数                  945名
調査方法              郵送による配布、郵送による回収(督促ハガキ対応あり)
調査票回収数        562件
回収率                  59.5%

<小学校児童>
調査対象者           熊野町内にお住まいで小学校4年生以下のお子さんがいる世帯のうち、
             小学校就学前のお子さんがいない世帯の全世帯
調査数                  435名
調査方法              郵送による配布、郵送による回収(督促ハガキ対応あり)
調査票回収数        263件
回収率                  60.5%
 

 調査票及び調査結果については、以下のダウンロードファイルを参照ください。
 この調査等によって、施設やサービスをどのくらい整備・実施していく必要があるかを推計します。


○熊野町子ども・子育て会議
 この会議において、子育て中の保護者の方、子育て支援に携わっている事業者の方、学識経験者などの意見をお聴きしながら、事業計画の策定を進めていきます。


関連情報

リンク

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

熊野町民生部 子育て・健康推進課
TEL/082-820-5637   FAX/082-854-8009
E-mail/kosodate-kenko@town.kumano.hiroshima.jp