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成年後見制度利用支援事業について

 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が十分でない人が財産管理や日常生活等での契約を行うときに、判断が難しく不利益をこうむったり悪質商法の被害者となることを防ぎ、権利と財産を守り支援を行う制度です。

 家庭裁判所に選任された成年後見人、保佐人または補助人(以下「成年後見人等」といいます。)が、本人に代わって契約などを行ったり、本人のみで行った不利益な契約を取り消すなど本人を援助・保護します。

熊野町では、成年後見制度の利用が進むように次の支援を行っています。

 1.成年後見人等選任の申し立て

身寄りのない高齢者又は障害者が判断能力が十分でないため、財産管理ができない場合などに、財産の管理などを代わりに行う成年後見人等の申し立てを町長が家庭裁判所に行います。


 【対 象】
(1)要支援者の判断能力の程度
(2)配偶者及び2親等内の親族(以下「配偶者等親族」という。)の在否及び配偶者等による本人保護の可能性
(3)3親等又は4親等内の親族(以下「4親等内親族」という。)であって、その存在が明らかである者による本人保護の可能性
(4)要支援者、配偶者等親族又は4親等内親族が審判請求を行う意志の有無
(5)町又は関係機関が行う認知症高齢者、知的障害者又は精神障害者の福祉に係る制度の支援が必要な状況
(6)その他審判請求の必要性
※上記に掲げる事項を調査し、総合的に勘案して対象者かどうかを決定します。

【申し立て費用】
まず町長が納付します。その後本人に求償するかどうかは、財産状況を考慮した家庭裁判所の審判に従います。

 

2.成年後見人等への報酬の支払い助成

 資力が十分でなく、成年後見人等への報酬の支払いが困難な人(被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「被後見人等」といいます。))に家庭裁判所が決定した報酬に相当する額を助成します。

【対 象】
 次のいずれかに該当する人
・生活保護を受けている人
・成年後見人等に対する報酬を負担することで、生活保護となる人

【助成額】
 家庭裁判所が決定する成年後見人等に対する報酬額を助成します。ただし、次の額を上限とします。
・助成する報酬の対象期間のうち在宅であった期間               月額28,000円
・助成する報酬の対象期間のうち施設等に入院し、又は入所していた期間  月額18,000円
 

 ※詳細については、福祉課までお問い合わせください。


このページに関するお問い合わせ

熊野町民生部 高齢者支援課
TEL/082-820-5605   FAX/082-855-0155
E-mail/korei@town.kumano.hiroshima.jp