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最近の消費者相談内容の傾向について


 広島県は、平成27年3月末に広島県消費者基本計画(第2次)が策定され,今後5年間をかけて、基本理念の”県民だれもが,自ら考え自ら行動できる自立した消費者となり,安心で安全に暮らすことができる,消費者被害のない広島県の実現”を目指しています。

 県内では高齢化が進展しており総人口に占める高齢者の割合は平成25年度には25%を超えています。今後さらに高齢化が進むと考えられています。

 このような中で、広島県内の消費生活相談の動向は,平成28年度の上半期,11,437件の「苦情相談」がありました。前年度上期に比べ1,037件,率にすると8.3%の減少しました。もっとも多い相談は、「不当請求・架空請求」に係る相談は1,725件で,相談全体の13.0%を占めます。前年度の15.0%と比較すると2.0ポイント減少しましたが,メールで「有料サイトの利用料金未納がある。」と架空請求される相談は,依然として多く寄せられています。

  熊野町内の相談件数をみてみますと平成28年4月~平成28年9月末までに20件の相談がありました。相談内容別では,昨年に引き続きインターネット通信サービス・放送・コンテンツ等(ワンクリック詐欺等)が多いものの,広島県内でも相談件数の増えている、「健康食品」についての相談も同様に増えています。インターネットの広告から、お試しのつもりで契約したものの,実は定期購入契約であり,解約したいが契約した相手と連絡がなかなか取れず解約ができない。といった内容です。

 また、広島県警察の特殊詐欺認知状況(最新)を見てみますと特殊詐欺・振り込め詐欺(なりすまし・架空請求・融資保証金・還付金等)の被害総額はいずれも平成27年度に比べ少なくなっているものの認知件数は平成26年度に比べ増えています。

 熊野町内でも,電話や訪問等で,個人情報を聞き出そうとしたり,銀行や郵便局員を装いキャッシュカードをあずかろうとするなどの案件が発生しています。

 高齢化が進んでいる中,一人暮らしのお年寄りが増え,被害にあっていてもなかなか相談する相手がおらず,発覚が遅れる傾向にあります。

 また子どもが親のスマートフォンを使っているうちに高額なアプリをダウンロードしてしまい料金を請求されたケースや,小学生や中学生が親の知らないうちにスマートフォンやインターネットを通じて高額な商品を購入しまうなど、若年層が被害に会うケースも増加しています。    


 

 消費者を取り巻く環境は大きく変化し、消費者にとっては商品やサービスの選択の幅が広がり、利便性が向上しています。一方では、悪質で巧妙な手口により、若者から高齢者までトラブルに巻き込まれる事例が増加しています。

 野町では,特殊詐欺などの被害が増加傾向にある中,高齢者はもとより障害者等の消費者被害を未然に防ぐため見守り体制の導入や強化に向け各関係機関と連携するとともに,若年層に対しては,消費者被害防止のため気軽に相談できる相談窓口の認知度を高め,継続的な消費情報の提供や啓発活動に努めるとともに,週2回の消費生活相談窓口の開設を確保し,町民が安全で安心して暮らせるよう引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 

リンク 広島県消費生活課

          減らそう犯罪情報官速報


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このページに関するお問い合わせ

熊野町民生部 生活環境課
TEL/082-820-5606   FAX/082-854-8009
E-mail/seikatsu@town.kumano.hiroshima.jp