男女雇用機会均等法が施行されて30年を迎えますが、依然として、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いのトラブルは多く、社会問題となっています。
　妊娠・出産・産休の取得等を理由として解雇すること、契約の更新をしないこと、退職を強要することなどは、男女機会均等法違反です。

　妊娠等を理由に不利益な取扱いを受けたり、困ったことがありましたら、広島労働局雇用均等室へご相談ください。
　広島労働局雇用均等室では、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法について、法違反があった場合の事業主への是正指導、労使間での同法に関するトラブルが起きた場合に、労働局長による援助や調停を行っております。また、匿名での相談も受付けています。