議案等番号

件名

概要など

諮問第1～2号

人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

　人権擁護委員のうち2名の任期が平成25年6月30日で満了することから、新たに片川光さんと東都茂江さんを委員として推薦することについて、議会の意見を伺うものです。

 議案第 1 号

職員の分限に関する手続および効果に関する条例の一部を改正する条例案について

　職員の分限に関する手続および効果に関する条例に、地方公務員法第28条第4項の規定に基づき、職員が地方公務員法第16条第2号に定める欠格条項に該当する場合において、一定の要件を満たす場合に限り、失職しないことができる旨の規定を定めるものです。

議案第 2 号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案について

　人事院勧告に基づき、平成18年度の給与構造改革による給料表水準の引き下げの影響を考慮し、現在まで実施しいる給料の経過措置について、平成25年4月から段階的に廃止をするものです。

議案第 3 号

熊野町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例案について

　これまでの「障害者自立支援法」の名称が、平成25年4月から「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律」に変更となるため、条例中の法律名を改正するものです。

熊野町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営の基準に関する条例案について

　平成23年度に、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図ることを目的とした、「地域主権改革一括法」が公布され、これまで介護保険法に基づき厚生労働省令で定められていた、地域密着型サービス等の各種指定基準等について、地方自治体の実情に応じて条例で定めることとなりました。
　議案第4号は、要介護認定者が利用する指定地域密着型サービスに関する基準を、議案第5号は、要支援認定者が利用する指定地域密着型介護予防サービスに関する基準を新たに条例で定めるものです。

議案第 5 号

熊野町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営の基準等に関する条例案について

議案第 6 号

熊野町新型インフルエンザ等対策本部条例案について

　新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成24年5月に公布され、この法に基づく緊急事態宣言がされたときは、各自治体において「新型インフルエンザ等対策本部」の設置が義務づけられたことから、新たに条例で定めるものです。

議案第 7 号

熊野町工事分担金条例の一部を改正する条例案について

　現在、農林土木工事を実施する場合おいて、特に利益を受ける者からは、この条例に基づき分担金を徴収していましたが、この度、県費補助事業について新たに高率補助が設定されたことや、農林道等における取り扱いの見直しを行うなど、町の農林産業を取り巻く環境の変化に即したものとするため、改正を行うものです。

議案第 8 号

町道の路線認定について

　町道鶴ヶ沢つるがさわ2号線外20本の道路を道路法の規定に基づき、町道として路線認定を行うものです。

町道の路線変更について

　既存の町道2路線について、終点の変更を道路法の規定に基づき行うものです。

平成24年度熊野町一般会計補正予算（第4号）について

 　歳入歳出予算の総額から、1億万2,254万7千円を増額するものです。
　主な内容は、国の補正予算等に伴う事業として、道路附属物点検を伴う道路維持管理事業、舗装を修繕する町道舗装修繕事業熊野第一小学校の特別教室棟および体育館、熊野第二小学校の普通教室棟および特別教室棟、熊野第三小学校の南校舎、熊野東中学校の特別教室管理棟および体育館の耐震補強工事に必要な関連経費の増や各種事業の執行残の整理などです。

議案第11号

平成24年度熊野町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について

　 歳入歳出予算の総額から、331万3千円を減額するものです。主な内容は、

　歳入：共同事業交付金の増
　　　　 県支出金、繰入金の減

　歳出：保険給付費、共同事業拠出金の減

議案第12号

平成24年度熊野町公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）について

  歳入歳出予算総額から、3,679万2千円を減額するものです。主な内容は、

　歳入：減額する歳出との調整により、繰入金、町債を減　
　
　歳出：総務費、総務管理費、事業費の下水道事業費を減

議案第13号

平成24年度熊野町後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）について

　歳入歳出予算総額に、374万6千円を追加するものです。主な内容は、

　歳入：後期高齢者医療保険料を増、繰入金を減
　
　歳出：後期高齢者医療広域連合納付金の増

議案第14号

平成24年度熊野町介護保険特別会計補正予算（第3号）について

【保険事業勘定】
　歳入歳出予算の総額から、9,660万7千円を減額するものです。主な内容は、

　歳入：支払基金交付金、国庫支出金、繰入金などを減

　歳出：保険給付費、地域支援費を減

 【介護サービス事業勘定】
　歳入歳出予算の総額から60万円を減額するもので、主な内容は、

　歳入：サービス収入、繰入金の減

　歳出：事業費の減

議案第15号

平成24年度熊野町上水道事業会計補正予算（第3号）について

補正(減額)と補正後の総額は次のとおりです。

　主な内容は、来年度以降で計画している老朽管改修工事に備え基金を増額
　減額の主な内容は、水道使用料および県用水受水費の執行残見込額です。

議案第16号

平成25年度熊野町一般会計予算について

　歳入歳出予算の総額を74億6,408万6千円とするものです。主な内容は、

　歳入：町税　　　　　22億6,130万4千円
　　　　 地方交付税　19億4,006万4千円
　　　　 国庫支出金　10億172万7千円
　　　　 県支出金　　 　5億1,358万7千円
　　　　 繰入金　　　 　 5億6,368万5千円
　　　　 町債　　　　 　  4億4,760万円　　などです。

　歳出：総務費　　　　 9億5,577万6千円
　　　　 民生費　　　 28億7,506万円
　　　　　・主に社会保障関連に要する経費などです。
　　　　 土木費　　　　9億3,216万6千円
　　　　 ・深原地区の町有地造成や、町道の新設・改良・維持に要する経　　　　　費、新たに実施する子育て定住促進事業などです。
　　　　消防費　　　　　3億629万8千円
　　　　　・消防に要する経費に加え、災害に備えた経費などです。
　　　　教育費　　　　　7億5,965万5千円
　　　　　・学力向上対策を推進する経費、懸案事項であった町民体育館　　　　　の屋根の改修経費などです。
　　　　公債費　 6億6,783万7千円　　などです。

議案第17号

平成25年度熊野町国民健康保険事業特別会計予算について

　歳入歳出予算の総額を33億4,215万8千円とするものです。主な内容は、

　歳入：国民健康保険税　　　　 6億1,208万8千円
　　　　 国庫支出金　　　　　　 　4億9,671万2千円
　　　　 前期高齢者交付金　　14億7,062万4千円
　　　　 一般会計繰入金　　　　 1億6,664万2千円　　などです。

　歳出：保険給付費　　　　　　 24億3,534万8千円
　　　　 後期高齢者支援金等　　3億7,175万8千円
　　　　 共同事業拠出金　　　　　3億4,408万3千円　　などです。

議案第18号

平成25年度熊野町公共下水道事業特別会計予算について

　歳入歳出予算の総額を8億8,332万円とするものです。主な内容は、

　歳入：使用料および手数料　　　2億6,117万4千円
　　　　 国庫支出金　　　　　　　　　　5,500万円
　　　　 一般会計繰入金　　　　 3億3,353万円
　　　　 町債　　　　　　　　　　　　2億1,660万円　　などです。

　歳出：総務費　　　　　　　　　　1億9,469万円
　　　　 事業費　　　　　　　　　　 1億8,293万7千円
　　　　 公債費　　　　　　　　　　 5億469万3千円　　などです。

議案第19号

平成25年度熊野町後期高齢者医療特別会計予算について

   歳入歳出予算の総額を5億1,810万5千円とするものです。主な内容は、

　歳入：後期高齢者医療保険料　2億1,953万2千円
　　　　一般会計繰入金　　　　　　2億9,750万7千円　　などです。

　歳出：後期高齢者医療広域連合納付金　5億1,560万千円　　などです。

議案第20号

平成25年度熊野町介護保険特別会計予算について

 【保険事業勘定】
　歳入歳出予算の総額を20億1,743万5千円とするものです。主な内容は、

　歳入：保険料　　　　　　　　　　　5億1,419万2千円
　　　　支払基金交付金　　　　　　5億6,902万7千円
　　　　国庫支出金　　　　　　　　  3億6,661万2千円
　　　　県支出金　　　　　　　　　　 2億8,971万5千円
　　　　一般会計繰入金　　　　　　2億7,696万2千円　　などです。

　歳出：保険給付費　　　　　　　19億4,666万3千円
　　　　 地域支援事業費　　　　　　　　5,115万3千円　　などです。

　【介護サービス事業勘定】
　歳入歳出予算の総額を810万8千円とするものです。主な内容は、

　歳入：サービス収入　　　　　　　　　　　　644万5千円
　　　　一般会計繰入金　　　　　　　　　　 166万3千円　　などです。

　歳出：事業費　　　　　　　　　　　　　　　　810万8千円　　です。

議案第21号

平成25年度熊野町土地取得特別会計予算について

  歳入歳出予算の総額を22億1,120万3千円とするものです。主な内容は、

　歳入：一般会計繰入金　　　　22億1,120万3千円です。

　歳出：土地取得事業費　 　　　11億720万3千円
　　　　 諸支出金　　　　　　　　　11億4千万　　　　　　などです。

議案第22号

平成25年度熊野町上水道事業会計予算について

  予算額は次のとおりです。

発議第1号

ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書案について

　B型肝炎・C型肝炎ウイルス感染者および患者を支援するため、速やかに必要な措置を講じるよう国会および政府へ強く要望するものです。

議案等番号

件名

概要など

議案第23号

　地方税法等の一部を改正する法律が、平成25年3月30日に公布、平成25年4月1日から施行されたことに伴い専決処分を行ったもので、主な改正内容は、次のとおりです。

1.延滞金の利率の見直し

2.ふるさと寄付金に係る寄付金税額控除の見直し

3.個人住民税における住宅ローン控除の延長

4.東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例

5.東日本大震災に係る住宅ローン控除の延長
　

議案第24号

　地方税法等の一部を改正する法律が、平成25年3月30日に公布、平成25年4月1日から施行されたことに伴い専決処分を行ったもので、主な改正内容は、次のとおりです。

1.世帯別平等割の軽減
　　国民健康保険から後期高齢者医療に移行した者と同一世帯に属する国民健康保険の被保険者に属する世帯の国民健康保険税について、移行後5年目までの間に世帯別平等割額の2分の1を軽減する措置に加え、移行後6年目から8年目までに間においても世帯別平等割額の4分の1を軽減する措置を講ずる規定を追加するものです。

2.保険税軽減制度に係る特例
　　国民健康保険税の軽減に係る基準額等の算定において、国民健康保険から後期高齢者医療に移行後5年目までの間に限り、当該移行した者を含めて算定することとしている措置を恒久化することによる規定の整備を行ったものです。

常任委員の選任について

　各常任委員および正副委員長を選任

　　・ 総務厚生委員　　6名

　　・ 文教委員　　　　　5名

　　・ 産業建設委員　　5名

議会運営委員の選任について

　議会運営委員6名および正副委員長を選任

議会広報特別委員会の設置および委員の選任について

　議会広報特別委員会を設置し、これに議会広報誌および熊野町ホームページの作成および編集を付託することを決定

　議会広報特別委員6名および正副委員長を選任

議案等番号

件名

概要など

　1.事業名：防災備蓄倉庫建設事業など7事業

　2.繰越額：4億1,488万8千円

　 町の主要出資法人の平成24年度決算および25年度の予算について、毎年度報告するものです。
　昨年度、今年度とも、公共用地先行取得などの事業がないため、受取利息を計上するのみとなっています。

　町の主要出資法人の平成24年度決算および25年度の予算について、毎年度報告するものです。
　今年度も、「長谷川義史の絵本原画展」、「デヴィ夫人展」、「版画家棟方志功の想い」などをはじめ、さまざまな展覧会等の事業を実施する事業です。

　東日本大震災に対処するための国の給与減額支給措置に基づく要請を踏まえ、防災・減災事業に積極的に取り組み、また地域経済の活性化といった課題に迅速かつ的確に対応するため、本年7月1日から来年3月31日までの9カ月間、職員の給与を減額するものです。

　職員の給与の特例に関する条例と同様の趣旨に基づき、特別職および教育長の給料について、本年7月から来年3月までの9カ月間、その10％を減額するものです。

　地方税法の一部を改正する法律が施行され、延滞金の算定にかかる利率が変更されたことを受け、町の条例に基づき徴収すべき保険料、負担金、使用料などにおいても、地方税法の改正に準じて、延滞金の利率の見直しを行なうものです。

　予定価格が5,000万円を超える工事の契約について、議決を要するものです。
　熊野東中学校管理棟、特別教室棟および体育館について、安全・安心な校舎、体育館へ改修するための耐震補強工事に関する契約を締結するものです。 

　歳入歳出予算の総額から、3,644万2千円を増額するものです。主な内容は、

　歳入：県補助金、基金繰入金、諸収入の増など。

　歳出：路線価導入に伴う、固定資産税システムの改修経費追加経費、地域包括ケア推進事業を実施するための経費、里山林対策に要する経費などです。

　職員の給与の特例に関する条例と同様の趣旨に基づき、議会の自主的な判断により、議員報酬を本年7月から来年3月までの9カ月間、その5％を減額するものです。

議案等番号

件名

概要など

平成24年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率報告書について

　
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告するものです。

　1.健全化判断比率

　　　　実質赤字比率および連結実質赤字比率 ⇒共に赤字額はありません。

　　　　実質公債費比率　　　　　　　　　　　   ⇒11.0％

　　　　将来負担比率   　　　　　             　 ⇒40.5％

　2.資金不足比率

　　　　水道事業および下水道事業　　　　　　⇒共に資金不足額はありません。

熊野町税条例の一部を改正する条例案について

　
　地方税法の一部を改正する法律などの施行に伴う改正です。
　主な改正内容は、住民税の公的年金からの特別徴収制度および金融所得課税制度の見直しに伴い改正するものです。

熊野町国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について

　地方税法の一部を改正する法律などの施行に伴う改正です。
　主な改正内容は、金融所得課税制度の見直しに伴い改正するものです。

熊野町民体育館改修工事請負契約の締結について

　予定価格が5,000万円を超える工事の契約について、議決を要するものです。
　熊野町民体育館の屋根および外壁等の改修を行い、雨漏りを防止するための改修工事に関する契約を締結するものです。
 

熊野町土地開発公社の解散について

　昭和49年に設立し、本町における公共事業の用地先行取得事業等を実施してきた土地開発公社の解散を承認するものです。
 

平成25年度熊野町一般会計補正予算（第2号）について

　歳入歳出予算の総額から、2億811万8千円増額するものです。主な内容は、

（歳出）
　児童福祉施設入所委託事業に要する経費
　町道深原公園線新設事業および町道城上垣内線改良事業の関連経費
　財政調整基金等への積立金
　などによる増額です。
　
 

平成25年度熊野町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について

　歳入歳出予算の総額に、1億4,761万4千円増額を増額するものです。主な内容は、

　歳入：療養給付費等交付金、繰越金の増

　歳出：基金積立金、償還金および還付加算金の増

平成25年度熊野町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）について

　
　歳入歳出予算の総額に、1,255万7千円を増額するものです。主な内容は、

　歳入：繰入金、繰越金、諸収入の増

　歳出：繰出金の増

平成25年度熊野町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について

　歳入歳出予算の総額に、1,825万4千円を増額するものです。主な内容は、

　歳入：繰入金、繰越金の増

　歳出：後期高齢者医療広域連合納付金および繰出金の増

平成25年度熊野町介護保険特別会計補正予算（第1号）について

【保険事業勘定】

　歳入歳出予算の総額に、7,202万4千円を増額するものです。主な内容は、

　歳入：県支出金、繰越金を増

　歳出：基金積立金、償還金および還付加算金、繰出金の増

 【介護サービス事業勘定】

　歳入歳出予算の総額に26万1千円を増額するもので、主な内容は、

　歳入：繰越金を増

　歳出：繰出金の増

 

平成25年度熊野町上水道事業会計補正予算（第1号）について

補正(増額)と補正後の総額は次のとおりです。

認定第 1 号

平成24年度熊野町各会計歳入歳出決算認定について

認定第 2 号

平成24年度熊野町上水道事業会計決算認定について

 地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付けて認定に付するもので、原案の通り認定および可決されました。

議員の派遣について

　広島県選出の国会議員に要望書を提出するとともに、意見交換等を行う。また、本町の今後の発展に寄与するため、茨城県大洗町および大子町の先進事例を視察するもの。

議案等番号

件名

概要など

　  16回の議会改革特別委員会の中で決定した事項について最終報告を行ったものです。

→議会改革特別委員会最終報告書

報告第 5 号

  6月議会で承認した「熊野東中学校校舎および体育館耐震補強工事請負契約」について、当初目的としていた耐震改修工事に加え、耐震ブレースの仕様変更、玄関増設壁の仕様変更、既存給水管支持金物の新設など、安全面をより重視した改修等を行うために、当初4,714万5千円であった工事請負金額を4,978万5百円に変更し、変更契約を専決処分したものです。

　子ども・子育て支援法の施行に伴い、町が設置する子ども・子育て会議の設置および運営等に関し、条例を制定するものです。
 

　行政財産の目的外使用料徴収の適正化を図るため、現行の使用料の額を表示する方式から、その額を引用する根拠法令等を記載する方式に改めるものです。
 

　「地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」において「社会教育法」の一部が改正され、これまで国が定めていた社会教育委員の委嘱の基準を町の条例で定めることとされたことから規定を整備するものです。
 

　平成25年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」が公布され、平成26年4月1日から消費税率が5％から8％に引き上げられることに伴い、使用料等に転嫁する消費税についても、同様の率を適用するための改正を行うものです。
 

　一般財団法人 筆の里振興事業団を、引き続き指定。
　期間は平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間。
 

　歳入歳出予算の総額から2,236万4千円増額するものです。主な内容は、

（歳出）
　東日本大震災に対処するための国の給与減額支給措置に基づく要請および広島県並びに県下各自治体の状況を踏まえた給与の減額と人事異動に伴う人件費の調整
　サービス利用者の増加などによる障害者自立支援事業費の増額
　五反田橋架け替え工事に伴う迂回路の交通対策として、橋梁維持修繕事業費の増額

 

議案第50号

　歳入 ： 国庫委託金、繰入金、事業債の減

　歳出 ： 給料、工事請負費の減
 

議案第51号

  【保険事業勘定】

　歳入歳出予算の総額から475万6千円を減額するものです。主な内容は、

　歳入 ： 国庫支出金、県支出金、繰入金の減

　歳出 ： 給料、職員手当等の減

 【介護サービス事業勘定】

　歳入歳出予算の総額から5万1千円を減額するもので、主な内容は、

　歳入 ： 繰入金の減

　歳出 ： 介護予防支援事業費の減

 

議案第52号

補正額と補正後の総額は次のとおりです。

議案第53号

 　損害賠償の額を定めたものです。

議案第54号

　水道課および下水道課の事務は、業務の内容に関連性が多いことから、今後、より効率的な事務運営と危機管理体制の強化、窓口一元化による住民サービスの向上を目的に、一つの課で事務処理を行うこととし、課の名称を水道課から上下水道課に改めるものです。