この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
 対象となる中小企業の方は、法人の場合は、登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は、事業実体のある事業所の所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出（その事実を証明する書面等を添付）し、認定を受け、希望の金融機関に認定書を持参のうえ、保証付き融資の申込みをしてください。

セーフティネット保証制度5号認定の指定業種について

中小企業庁のホームページでは、セーフティネット保証5号の指定業種について発表されています。

また、業種についての詳細は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）(参照：総務省統計局）をご参照ください。

中小企業庁

認定要件

第5号（イ）（売上高等の減少）

　指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少していること。

ただし、複数の業種を営んでいる事業者の方（兼業者）に対する認定要件については、下記（1）～（3）の要件をいずれかを満たすこと。

（1）営んでいる事業が全て指定業種であることが確認できる場合は、事業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少していること。

（2）1の要件に該当しない場合であって、複数の事業のうち、主たる事業が指定業種に属する業種である場合は、主たる業種および企業全体の3か月間の売上等がいずれも前年同期に比べて5％以上減少していること。

（3）2の要件に該当しない場合であって、指定業種に属する事業を1以上営んでいることが確認できる場合は、以下の要件のいずれも該当すること。

　・指定業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で減少していること。

　・企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5％以上であること。

　・企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

認定申請に必要な書類

1　認定申請書

　　注：下記の表から該当する様式を選んで記入してください。