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平成29年7月1日から9月30日までのセーフティネット保証制度について

概要

取引先企業等の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証を行う制度です。
利用にあたっては、町長の認定を受ける必要があります。(当該認定が信用保証(融資)を確約するものではありません)

【熊野町に認定申請ができる方】
法人:熊野町内に主たる事業所(法人登記等)がある方
   (熊野町内に居住されている方でも町外に主たる事業所(法人登記等)がある場合は、その所在地を管轄する市区町村へ申請してください。)
個人:熊野町内に主たる事業所がある方(申告書上の主たる事業所が熊野町内の事業主)
   (町外居住者も含まれます)

【対象となる中小企業者(中小企業保険法第2条第5項1~8号の規定)】
1号:大型倒産発生により影響を受ける方
2号:取引先企業のリストラ等により影響を受ける方
3号:突発的災害(事故等)により影響を受ける方
4号:突発的災害(自然災害等)により影響を受ける方
5号:全国的に業況の悪化している業種に属する方
6号:取引金融機関の破綻により資金繰りが悪化している方
7号:金融機関の相当程度の経営合理化に伴って借入れが減少している方
8号:整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生の可能性があると判断される方

※指定業種は定期的に見直されます。また、業種区分は、総務省「日本標準産業分類」に基づきます。
★本号指定の「指定業種」リスト等、その他セーフティネット保証制度の詳細は、中小企業庁
ホームページで確認してください。
 

 利用対象者が多い5号及び7号認定について


【 5号(イ)認定】
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期の売上高等に比して10%以上減少していること。ただし、その申請者が平成29年7月1日から平成29年9月30日までに認定申請を行う場合にあっては、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

【5号(ロ)認定】
指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工費を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

【5号(ハ)認定】
指定業種に属する事業を行っており、円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比して10%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して10%以上減少することが見込まれること。

 
【7号認定】
金融機関の経営合理化に伴って借入れが減少している方で、対象となる金融機関からの直近の借入金残高が金融機関からの総借入金残高の1割以上を占め、前年同期の借入金残高と比較して1割以上減少し、なおかつ総借入金残高が前年同期と比較して減少している必要があります。※(経済産業大臣による指定がありますので注意してください。)

 提出物

【5号(イ) 】
・5号認定申請書2部(法人:法務局登録印 個人:原則印鑑証明登録印)
・登記簿謄本(法人)(写し可)
・各指定業種及び企業全体の売上額等の減少を示す書類
・その他本町が当該認定に際し必要な書類等
・金融機関等ご本人以外の申請の場合、委任状が必要となります。(様式不問)
【 5号(ロ)】
 ・5号認定申請書2部(法人:法務局登録印 個人:原則印鑑証明登録印)
・登記簿謄本(法人)(写し可)
・原油等の購入価格がわかるもの
 ・その他本町が当該認定に際し必要な書類等
 ・金融機関等ご本人以外の申請の場合、委任状が必要となります。(様式不問)
 ・売上額等の減少を示す書類
【 5号(ハ)】
・5号認定申請書2部(法人:法務局登録印 個人:原則印鑑証明登録印)
・登記簿謄本(法人)(写し可)
・売上額等の減少を示す書類
・その他本町が当該認定に際し必要な書類等
・金融機関等ご本人以外の申請の場合、委任状が必要となります。(様式不問)
・売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)
【7号認定】
・7号認定申請書2部(法人:法務局登録印 個人:原則印鑑証明登録印)
・登記簿謄本(法人)(写し可)
・全ての金融機関からの残高証明書原本(直近分とその1年前の同日分)
・財務諸表(決算書および附属書類)
・その他本町が当該認定に際し必要な書類等
・金融機関等ご本人以外の申請の場合、委任状が必要となります。(様式不問)

 受付窓口

地域振興課・・・TEL:082-820-5602(住所:広島県安芸郡熊野町中溝一丁目1番1号)

 受付時間

平日:午前8時30分~午後5時15分

 注意事項

~当該認定が信用保証(融資)を確約するものではありません~
認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
各金融機関や広島県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
~認定については、事務処理に通常2日程度頂きます~
 余裕を持った提出をお願いします。

 関連リンク

中小企業庁(セーフティネット保証制度5号)
5号:全国的に業況の悪化している業種に属する方(認定業種)
 
 
 


 

 


添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

熊野町総務部 地域振興課
TEL/082-820-5602   FAX/082-854-8009
E-mail/kanko@town.kumano.hiroshima.jp