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東日本大震災復興緊急保証制度の利用にかかる認定について

■概要
 東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について、資金供給の円滑化を図れる
 よう、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置した国の制度。
 ※利用にあたっては、町長の認定を受ける必要があります。(当該認定が信用保証(融資)を確約するものではありません)

■熊野町に認定申請ができる方
 法人:熊野町内に主たる事業所(法人登記等)がある方
     (熊野町内に居住されている方でも町外に主たる事業所(法人登記等)がある場合は、その所在地を管轄する市区町村
        へ申請してください。)
 個人:熊野町内に主たる事業所がある方(町外居住者も含まれます)

■主な認定の内容
【2号(1)】:東日本大震災発生前からの取引先事業者(特定被災区域において事業を行っている)が、東日本大震災に
               起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小により、以下のいずれかに該当するもの。
       (イ):震災後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少している中小企業者              (特定被災区域以外)                            
               ※本様式は、東日本大震災の発生後3か月間の実績が集計済みである場合に使用する。
       (ロ):震災後の最近1か月の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む
               3か月間の売上高が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれる中小企業者(特定被災区域以外)
              ※本様式は、東日本大震災の発生後3か月間の実績が未集計である場合に使用する。

【2号(2)】:東日本大震災の発生に起因する、特定被災地区内の消費者の需要の減少、特定被災地区外の取引先事業者
               の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイベントの自粛によって以下のいずれかに該当する
               もの。
       (イ):震災後、風評被害による契約の解除等の影響で、最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の                                                 
              同期に比して15%以上減少している中小企業者(特定被災区域以外)                                                                                       
          ※本様式は、東日本大震災の発生後3か月間の実績が集計済みである場合に使用する。                                              
   (ロ):震災後、風評被害による契約の解除等の影響で、最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%減少しており、                                                                                              
              かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる中小企業者                                                         (特定被災区域以外)※本様式は、東日本大震災の発生後3ヶ月間の実績が未集計である場合に使用する。                                                                                                                                                                                         

東日本大震災関連情報(中小企業庁ホームページ)もご確認ください。

■ 認定の手続きについて
 下記の提出物を、商工観光課へご持参下さい。

■ 提出物                                         
 ・認定申請書 2部(正本)(法人:法務局登録印 個人:原則印鑑証明登録印)
 ・各種認定請求書に対応する『売上高』及び前年同期または、震災の影響を受ける直前の同期の『売上高』を証明する書類
 (イ)の場合、最近3か月間の『売上高』及び震災の影響を受ける直前の同期の『売上高』を証明する書類
 (ロ)の場合、最近1か月間の『売上高』及び前年同期の『売上高』を証明する書類と、今後2ヶ月間の『売上高見込み』
        の分かる書類(試算表、注文台帳等)及び前年同期の『売上高』を証明する書類
 ・登記簿謄人本(法人)(個人の場合…最近2期分の所得税の確定申告書の控えの写し等の住所等が確認できるもの。) 
 ・許認可業種の場合は、許可証の写し
 ・金融機関等ご本人以外の代理の方が申請に来られる場合は、委任状
 ・該当事業者との取引を証明するもの(契約書、取引伝票、配送伝票、納品書など)
 ・認定要件を満たすと考えた具体的な内容を記載した理由書(認定申請書 注2参照)
 
■ 受付窓口
 商工観光課・・・TEL:082-820-5602
(住所:広島県安芸郡熊野町中溝一丁目1番1号)

■ 受付時間
 平日:午前8時30分~午後5時15分

■注意事項
 ~当該認定が信用保証(融資)を確約するものではありません~
 認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
 各金融機関や広島県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。


添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

熊野町総務部 地域振興課
TEL/082-820-5602   FAX/082-854-8009
E-mail/kanko@town.kumano.hiroshima.jp